ロボアドバイザーサービスのウェルスナビ、 イオンクレジットサービスと業務提携。クレカでの積立機能を提供へ
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を展開するウェルスナビ株式会社と、イオンクレジットサービス株式会社は12月22日、クレジットカード「イオンカード」の顧客向けに、新たな資産運用サービスを共同で開発・提供すると発表した。
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を展開するウェルスナビ株式会社と、イオンクレジットサービス株式会社は12月22日、クレジットカード「イオンカード」の顧客向けに、新たな資産運用サービスを共同で開発・提供すると発表した。
MITやハーバード、オックスフォードなどの8つの大学が共同で、教育分野での自律分散型組織「EduDAO」の設立を12月16日に発表した。初期資金として3,300万ドルを調達し、毎年1,100万ドルをプロジェクトに提供していくという。
日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。
LINEの暗号資産事業及びブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月15日、現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡大した新たなNFTマーケットプレイス「LINE NFT」を2022年春にリリースすることを発表した。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は、主力事業の投資一任(おまかせ資産運用)サービス「ON COMPASS(オンコンパス)」「ON COMPASS+(オンコンパスプラス)」の合計運用資産残高が、12月8日時点で300億円を突破したと発表した。
Meta(旧:Facebook)の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。
国際決済銀行(BIS)は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。
クラウドファンディングサイトKickstarterは11月20日、クラウドファンディングの分散型プロトコル構築に向け、Celoブロックチェーンの使用を明らかにしている。
SMBC日興証券株式会社は、投資一任運用サービス「THEO(テオ)」および「THEO+docomo(テオプラスドコモ)」の顧客を対象に「THEO/THEO+docomo資産運用応援キャンペーン」を12月1日から実施している。新規申し込みと入金で、現金またはNTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントする。
世界経済フォーラムが、Play-to-Earnとして注目のGameFiに関するレポートを11月22日に公開した。Play-to-Earnのトレンドは、人々が金融機関や市場、政府などの伝統的な社会構造に対する認識を劇的に変える可能性があると評価している。
インターネット上の仮想空間メタバース内でプレイできるゲーム「The Sandbox」のネイティブトークン「SAND」は11月28日、過去最高となる7ドルに到達。Facebookの社名が「META」に変更して以降、600%の上昇幅となっている。
事務機器製造メーカーであるリコーと産業用セラミックメーカー日本ガイシは11月12日、再生エネルギーの発電から消費、余剰発電への充放電に至るまでのプロセスを追跡する「再エネ流通記録プラットフォーム」の実証実験を開始すると発表している。
大手エレクトロニクス企業の富士通は、イギリスのBotanical Water Technologies(BWT社)と協力し植物由来の飲用水取引が可能なブロックチェーンプラットフォーム「Botanical Water Exchange(BWX)」を開発することが分かった。
暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は11月17日、ウェルスナビのNISA(少額投資非課税制度)口座で一任型の資産運用を行う「おまかせNISA」に、「買い直し」機能を追加した。
国内ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は11月10日、同サービスの預かり資産が6000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約5年3ヶ月目での達成。
前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin(JPYC)」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。
国内大手ゲーム企業スクウェア・エニックスが、11月5日に2022年3月期第2四半期決算説明会を開催した。NFT活用のブロックチェーンゲーム事業の実証実験を終え、今後本格参入する意向を明らかにしている。
スマートフォンゲームなどのエンタメ事業を手がけるミクシィは11月5日、独自ブロックチェーン「Flow」などを開発するDapper Labsと業務提携を締結したことを明らかにした。提携の狙いは、Flowを活用したNFT関連の新規事業を創出することになるという。
英スコットランドで開催されている第26回気候サミットで11月3日、石炭を使用するポーランドやチリを含む190の国と組織が、2040年を目途とする脱炭素に署名したと英国政府が伝えた。米国や中国は、署名に参加しなかった。