人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityが、独自の分散型取引所（DEX）を計画していることが10月1日にわかった。併せて、ステーキングとエアドロップを実施している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は10月4日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したと公表した。 引受先は株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運営するGenesia Venture Fund2号、株式会社セレスで、イークラウド社の資金調達総額は累計で約7億円となった。

SBIホールディングスが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」などを運営するスマートアプリの株式を取得し、連結子会社としたことを9月30日に発表した。併せて、社名をSBINFT株式会社に変更している。

TwitterがNFTの認証機能を計画していることが9月30日に明らかとなった。TwitterのソフトウェアエンジニアMada Aflak氏がデモ動画を公開しフィードバックを募集している。

アラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局が、ドバイにある特区において暗号資産取引を積極的に推進することに合意したと9月22日に発表した。

株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO（テオ）」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+（テオプラス）」の合計。

LINE子会社のLVCが運営するNFTマーケットプレイス「NFTマーケットβ」で、NFTにコンテンツ料を設定することが9月17日より可能となった。

ソラナ（Solana）のブロックチェーンが一時的に停止していたことが9月14日に明らかとなった。トランザクションの急増が原因となり、処理性能が追いつかなかったと報告されている。

決済大手マスターカードが、ブロックチェーンの分析サービスを提供する米CipherTraceの買収を9月9日に発表した。CipherTraceの高い技術力が目的のようだ。

エンタープライズ向けパブリックブロックチェーンを提供するVeChainは8月25日、中国における二酸化炭素削減に向け新たなカーボンフットプリントSaaSサービスを発表している。

暗号資産マイニングのグローバルリーダーとして知られるArgo Blockchain plcは、暗号資産事業に関わるスコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量について「クライメートポジティブ」となったことを報告している。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件「＜大手メーカが協力>約50兆円の巨大な成長市場『相続』をブロックチェーンでデジタル化。

暗号資産・ブロックチェーン業界における求人数が、2020年9月5日から2021年7月16日までに118%増加したことが明らかとなった。検索求人サイトIndeedが報告している。

コミュニティ通貨事業と教育事業を展開する株式会社eumo（ユーモ）は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月2日から4日まで、募集による投資申込みの受付を実施する。

米証券取引委員会（SEC）が、分散型取引所（DEX）Uniswapの開発企業Uniswap Labsを調査していることが9月3日に明らかとなった。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

ウェルスナビ株式会社は9月7日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が5500億円を突破したと発表した。今年7月13日に預かり資産5000億円を達成しており、約2ヶ月で500億円を上積みした。

大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、自社保有のトークンを対象にしたデリゲーション（委任）プログラムを解説するブログを、8月26日に公開した。すでに対象となっているトークンのデリゲート先やその比率も併せて紹介している。

フィリピン財務省の次官が、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」によって発生する収益は課税対象になると発言した。8月23日に現地メディアが報じている。

リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融（DeFi）」「非代替性トークン（NFT）」「分散型アイデンティティ（DID）」が表記されている。

国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が8月9日に公表した第6次評価報告書（AR6）の報告書について、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下で責任投資に特化した運用会社であるミローバが8月24日、コメントを発表した。