SMBC日興証券株式会社は4月1日から2つの「ダイレクトコース」限定キャンペーンを開始した。口座開設などの条件をクリアすると株式会社NTTドコモの「dポイント」を最大1700ptプレゼントする。キャンペーンで貯まったdポイントは、SMBC日興証券の投資情報サービス「日興フロッギー」を通じて、100ptから株の購入に利用できる。

大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月1日、預かり資産が4000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年8カ月となる2021年3月31日時点での達成。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が3月26日、新型コロナ陰性を証明するブロックチェーン基盤の電子パスポートを発行する計画を明らかにした。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO（Security Token Offering）の取り扱いが可能になるという。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月29日、オンライン学習サービスPoL(ポル)のカリキュラムを学習したことを証明する修了証を、NFTとして発行する取り組みを開始した。学習修了証をNFTとして発行するのは世界初（特許申請中）の試みとなる。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、3ヶ月連続でウェルスナビで自動積み立てを行ったユーザーに、積立額に応じて最大1万5000円をプレゼントするプログラムを3月24日から開始した。

SBIグループのSBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める金融機関47行参加の「内外為替一元化コンソーシアム」で、RCクラウドの実装試験を完了したと伝えた。3月1日、リップル社のホームページで報告している。

NFTを用いたエコシステムの開発を手がけるEnjinが、韓国最大のゲーム特化型ソーシャルメディアを運営するLudenaProtocolとの提携を3月24日に発表した。300万人が利用するGameTalkTalkで、環境に配慮したNFTを流通させるという。

ナイジェリアに拠点を置くXend Financeは3月22日、Binance Smart Chain（BSC）を利用したアフリカ初のDeFiプラットフォームをローンチした。アフリカを中心に、15億人以上の人々へDeFiへのアクセス機会を提供することを目指している。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。

米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークンである「Decrypt Token（DCPT）」を3月18日にローンチした。2020年3月5月に開催されたイーサリアムの大規模カンファレンスであるEthCCにて構想が発表されて以降、約1年越しの取り組みとなっている。

ニュージーランドに拠点に置くデジタル収集品アプリVeVeは3月18日、世界初となるカーボンニュートラルなNFTプラットフォームの開発計画を明らかにした。また、資金調達を目的としてNFTを活用したい環境保護の非営利団体や慈善団体を対象に、10億OMIトークン（約700万米ドル相当）の助成金を提供すると発表している。

コインチェック株式会社は3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFTを取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」の提供を3月24日より開始することを発表した。

クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）が、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるBitStarとの協業開始を3月22日に発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援するという。

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

株式会社NTTデータは3月16日、ブロックチェーン技術をベースとしたDX推進ソリューション「BlockTrace®」の提供を開始した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスの「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行った琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社が3月12日付で株式会社東京証券取引所「TOKYO PRO Market」へ上場が承認された。上場は3月30日の予定。

人気ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ」などを運営するdouble jump.tokyoが、大手NFTマーケットプレイスRaribleとのパートナーシップを3月15日に発表した。同社は、3月17日にエンターテイメント業界大手スクウェア・エニックスとの協業も発表している。