イーサリアムの共同創業者であるVitalik Buterin氏が、約6000万ドルを慈善団体に寄付したことがわかった。ドージコインの価格高騰の流れで誕生したSHIBA INU（SHIBA）やAKITA INU（AKITA）といったトークンを焼却（バーン）および売却したとしている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【第2回】〈前回募集時から売上高約3倍〉あの人気マンガ家たちも応援する、次世代コミック創出アプリで急成長市場に革命を！」の情報が公開された。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスを提供するイークラウド株式会社は5月17日、株式会社群馬銀行とベンチャー企業の資金調達支援について業務提携したと発表した。連携して群馬県のベンチャー企業の資金調達を株式投資型CFで支援する。

米綿花業界によるサステナビリティの基準測定と目標達成検証のための「U.S.コットン・トラスト・プロトコル（U.S. Cotton Trust Protocol）」はTextileGenesisのブロックチェーン技術を採用し、綿花繊維に関連するサプライチェーンの透明化を計る計画を明らかにした。

スタートバーン株式会社は5月12日、京都大学認定民間VCのみやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11.2億円の資金調達を実施した。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

米ナスダックおよびカナダのトロント証券取引所に上場しているMogoが、イーサリアムを購入したことを5月3日に発表した。イーサリアムの購入は、米国の上場企業としては初めての事例となる。

PayPalが独自のステーブルコインを開発する計画を立てていることがわかった。5月3日にThe Blockが報じている。

スイスのジュネーヴに拠点を置く世界有数の海運会社Mediterranean Shipping Company（MSC）は、イスラエルのブロックチェーン企業Wave社の電子船荷証券（eBL）ソリューション「WAVE BL」をローンチしたと発表した。4月28日、同社のホームページで伝えている。

株式会社oricon ME（オリコンエムイー）は1月4日、「オリコン顧客満足度」でネット証券、iDeCo証券会社、FX取引についての満足度調査（調査対象企業46社、調査対象者数1万2116人）の結果を発表した。ネット証券部門では「楽天証券」が初の総合1位、「提供情報」「取引のしやすさ」の2項目でも1位に選ばれた。

日本発パブリックブロックチェーンPlasm Network（プラズムネットワーク）の開発を主導するステイクテクノロジーズ株式会社は5月6日、マイクロソフト コーポレーション」が提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択された。

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素（CO2）の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素社会）への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」（コネックス）の構築に向けた取り組みを開始する。

ビットコインのマイニングプール大手AntPoolを運営するBitmainが、イーサリアム用のASICマシンの最新版を発売する予定であることを4月24日に発表した。イーサリアム2.0によるプルーフオブステーク（PoS）への移行が進められている中、2021年後半のリリース予定となっている。

世界的に著名な独立系ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、3つ目となる暗号資産・ブロックチェーン特化型ファンドを組成予定であることが明らかとなった。4月30日にFinancial Timesが報じている。

SBIホールディングス株式会社は4月22日、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス等の提供を行うSBIトレーサビリティ株式会社を設立した。

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

NFT（ノン・ファンジブルトークン）を活用したブロックチェーンプラットサービスを展開する株式会社スマートアプリは4月26日、日本初の個人アーティストがNFTを発行・販売できるNFTマーケットプレイス「nanakusa」を世界市場に向けグローバルリリースした。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は4月26日、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成した。

米ワイオミング州が、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案を4月21日に可決した。DAOによる決定が法的な根拠を持つようになる。