資産運用に関心が高い県は?職業は?マネックス・アセットマネジメントが全国832人に意識調査
資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人(資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人)を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。
資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人(資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人)を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。
LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で17日午後3時から「投資信託のつみたて投資」の提供を開始した。LINE証券の厳選された28銘柄のラインナップのうち、ブル・ベア型ファンドを除く25銘柄の中から銘柄を選択できる。
5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス(ESG)課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。
マネックス証券株式会社は6月12日、「MONEX個人投資家サーベイ6月調査」の結果を公表した。同社の口座を持つ顧客に、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動について特別調査を行った。期間は5月27日から6月1日にインターネットで実施、回答数1194件。
CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における「投資マインド」の実態調査結果を発表した。家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、「預貯金」(40.5%)が1位となった。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は6月4日、預かり資産2500億円、口座数31万口座を突破したと発表した。今月2日時点で預かり資産2400億円突破を発表し、わずか2日で100億円を積み増したことになる。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は、6月2日時点でウェルスナビの預かり資産が2400億円、 口座数が31万を突破したと発表した2016年7月の正式リリースから約3年10カ月での達成となる。
LINE証券株式会社は5月21日、スマホ投資サービス「LINE証券」で信用取引の取扱いを開始した。今月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続くサービス拡充で、返済期限などが証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用している。
ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」(eKYC)をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。
株式会社SBIネオモバイル証券は5月18日から2020年8月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で、米ドル/円1000通貨までの取引のスプレッドを0銭とするキャンペーンを開始した。
仏資産運用・保険大手アクサ・グループの投資顧問会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月6日、医薬品アクセス財団(Access to Medican Foundation)とパートナーシップを結び、SDGs(持続可能な開発目標)に沿ったプロジェクトを支援するため、インパクト戦略の運用管理費用の一部を寄付したと発表した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5月8日、「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。
SBIホールディングスとSMBCグループは4月28日、戦略的な資本及び業務の提携に関し基本合意書を締結したと発表した。「デジタル領域および対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし顧客に一層の利便性を提供」する狙いで、両者の強みを活かしスマートフォン証券や金融サービス仲介業などで協業していく。
LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で5月10日から取引所取引(現物取引)をスタートする。取引所取引は、取引所を通じて株の売買を行う株取引の基本となる取引。同社でこれまで用意していた315銘柄だけでなく、東京証券取引所に上場している約3700銘柄に対応する。
マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。
株式会社SBIネオモバイル証券は4月27日から外国為替証拠金取引「ネオモバFX」の提供を開始する。同社サービスの国内株式の買付と同様に、FXの新規建てにTポイントを利用できるのが特徴で、国内では初めて。利用されたTポイントは現金に振り替えられ、 証拠金の一部または全部となるため、簡単にFXを始められる。
株式会社SBI証券は4月18日から、WEBサイトとスマートフォン向け株アプリで、アナリストレポート全文を個人投資家にも配信を開始した。
LINE証券株式会社は4月10日、事業強化のためLINE Financial 株式会社から102億円、 野村ホールディングス株式会社から98億円の資金調達を実施したと発表した。
アクサ・インベスト・マネージャーズ株式会社「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート(COVID-19 Impact: AXA IM’s macroeconomic and investment strategy update)」を3月26日付、4月2日付で公開した。
LINE証券株式会社は4月2日、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で、上場企業の決算や業績予想の修正の発表後即日に、AI(人工知能)による短期的な株価トレンド予想、売上高や営業利益などの数字とその背景を、分かりやすくまとめて通知するサービス「決算ビジュアルレポート」を開始した。