LINE証券、1株から取引可能な「いちかぶ(単元未満株)」を1015銘柄まで大幅拡大。割引率最大7%の「株のタイムセール」キャンペーンも
LINE証券株式会社は10月5日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、1株から取引可能な「いちかぶ(単元未満株)」の取扱銘柄を1015銘柄に拡大したと発表した。これまで取扱っていた日本の有名企業 300銘柄とETF15銘柄に、新たに700銘柄を追加。
LINE証券株式会社は10月5日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、1株から取引可能な「いちかぶ(単元未満株)」の取扱銘柄を1015銘柄に拡大したと発表した。これまで取扱っていた日本の有名企業 300銘柄とETF15銘柄に、新たに700銘柄を追加。
株式会社SBI証券は10月1日から株式委託手数料(アクティブプラン)を現物・信用取引ともに見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円まで無料のところ、100万円まで無料とする。
マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci(フェルシー)」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。
LINE 証券株式会社は9月29日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数がサービス開始から約1 年で31 万口座を突破したことを公表した。同日に開催した戦略説明会では、野村ホールディングス株式会社と初めてサービス連携し、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の提供を21年から開始する計画を明らかにした。
ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。
マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日(現地時間)に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。
岡三証券株式会社とウェルスナビ株式会社は9月7日、個人の顧客を対象とした資産運用サービス「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始した。ウェルスナビが世界水準の全自動資産運用サービスで顧客の資産運用に関する手間を省き、岡三証券が顧客の疑問や不安に対するフォローを行う体制で双方の強みを活かす。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は9月3日、ウェルスナビの預かり資産が2900億円、 口座数33万を突破したと発表した。8月13日時点で預かり資産2800億円、口座数32万を達成しており、およそ半月で100億円を上積みした。
株式会社MILIZE(ミライズ)とマネックス証券株式会社が共同開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ」の詳細版が9月1日提供開始された。マネックス証券が朝日税理士法人の監修を受け、今年6月に主要ネット証券として初めて提供を開始した簡易版をバージョンアップ。
マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。
インヴァスト証券株式会社はFXサービス「トライオートFX」で、9月1日から30日まで「ポンド円/スプレッド1.0銭+往復30円キャッシュバック!」「再開!米ドル円スプレッド縮小キャンペーン0.1銭」の2つのキャンペーンを実施している。
株式会社SBIネオモバイル証券は外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で9月1日から「ネオモバでFXをはじめよう!最大10万円プレゼントキャンペーン」を開始する。10月末日までにFX口座を開設すると、全通貨ペアの取引数量に応じて最大10万円をプレゼントする。
金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。
株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するイークラウド株式会社は年8月20日、エンジェル税制の認定事業者として認定されたと発表した。これにより、現在募集受付中の1号案件「地元カンパニー」がエンジェル税制の対象となり、投資家は20年の株式譲渡益から最大50万円の控除を受けられる。
マネックス証券株式会社は8月21日、同社の証券総合取引口座を持つ顧客を対象に、全国47都道府県を複数のエリアに分けてオンラインの「マネックス全国投資セミナー」をオンラインで開催すると発表した。同社として初のオンラインセミナーで、9月9日の北海道・東北地方を初回に随時開催予定。初回は定員500人、参加費無料。
株式会社三菱UFJ銀行とウェルスナビ株式会社は8月21日、業務提携契約を締結したと発表した。今秋、三菱UFJ銀行の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)for三菱UFJ銀行(仮称)」の提供を開始する予定。
内閣府が17日発表した20年第2四半期(4~6月期)の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減だった。3四半期連続のマイナス成長となり、09年1~3月期に前期比年率17.8%減を記録したリーマン・ショック時を超え、戦後最悪となった。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は8月17日、「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」が、グループ企業で既に同ファンドを販売しているマネックス証券株式会社に加え、 他のネット証券各社でも順次販売を開始すると発表した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年度第1四半期(4-6月期)の運用益は12兆4868億円、収益率8.30%で過去最高となった。8月7日に発表された運用状況(速報)によると、6月末の運用資産残高は162兆926億円で、3月末の150兆6332億円から増加した。
株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社は1号案件「地元カンパニー」の募集開始を記念し、投資全員を対象としたキャンペーンを8月7日から27日まで実施する。2品を選べるカタログギフト「日本全国つくりて直送ギフト」(8000円相当)をプレゼントする。