マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。株式会社マクロミルに委託し5月20日から5月21日まで同社モニターのうち全国の20~30代の有職者の男女を対象に実施、824名から回答を得た。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。
回答者のうち、なんらかの社会貢献活動を行っている人は21%。このうち、この半年くらいの間で「コロナの流行を機に始めた」という人は5%。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%。「投資や資産運用に興味・関心があり、金融商品の購入を検討している」人を含めると回答者の5割近くが資産運用に積極的だった。一方「投資や資産運用に全く関心がない」人は24.4%だった。
「なんらかの社会貢献活動」を行っている人・行っていない人に分けて集計すると「なんらかの社会貢献活動を行っている」人で「すでに投資・運用している」は、60%となった。また「投資や資産運用に全く関心がない」人の割合は、「なんらかの社会貢献活動を行っている」人では8%と少ない。数字から、なんらかの社会貢献活動をしている人は投資や運用に対しても積極的だという相関性が浮かんだ。
また、「社会に良いことをしている企業」への投資意向は、既に投資をしている人を含め53%となっており、20~30代の応援投資のニーズは確実にあるといえる。さらに、企業や団体への投資が応援につながる「応援投資」という考え方に肯定的な人は68%に上った。同社は「応援投資のポテンシャルは高く、今後広がりうる」と見る。
社会貢献に回せる支出は「月に2万以下」が約60%。しかし、応援投資派に限ってみると、80%近くが支出することに肯定的で、社会貢献となる投資に自身の資産を使いたいと考える人が多くいると言える。
結果から、同社は「社会貢献活動に積極的な企業などを応援するような新しい目線での投資のあり方が、次の、新しい《投資》スタイルとして定着する。そんな土壌が固まりつつある」と分析。「この流れは今後さらに加速していくと考えられ、企業を『応援する』という目線で投資を捉えていく、新しい投資スタイルが生まれる可能性を示唆している」と展望した。
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