株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」を提供するイークラウド株式会社は年8月20日、エンジェル税制の認定事業者として認定されたと発表した。これにより、現在募集受付中の1号案件「地元カンパニー」がエンジェル税制の対象となり、投資家は20年の株式譲渡益から最大50万円の控除を受けられる。
エンジェル税制とは、一定の条件を満たす非上場のベンチャー企業に投資した個人投資家に対し、税制上の優遇措置を行う制度。創業間もない企業への資金の流れをつくることを目的に制定されたが、税制適格の確認を行うためには、ベンチャー企業が10種類以上もの書類を都道府県へ提出する必要があり、手続きの煩雑さから利用が限定的となっていた。
この課題を解決するため、認定事業者として新たに一定の要件を満たした株式投資型クラウドファンディング事業者(少額電子募集取扱業者)が都道府県に代わってエンジェル税制の対象企業であることを確認できるよう、今年4月に制度が改正。エンジェル税制の認定事業者となるための要件、①民間のプロとしてベンチャー企業の目利きができる、②専門的知識や経験を活用し、ベンチャー企業の成長を支援できる、③株式投資型クラウドファンディングの取扱業者である――の3点を満たしていれば、認定事業者になることができる。
同社の場合、親会社のXTech(クロステック)グループが蓄積してきたベンチャー企業の発掘・支援ノウハウや、大和証券グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウなどが認められ、認定に至った。
イークラウド1号案件「地元カンパニー」は、地域単位の商品をパッケージ化し、ストーリーとともに贈る地域産品のカタログギフトを提供する、長野県上田市のベンチャー企業。エンジェル税制適用案件Bの対象企業となっている。優遇措置Bでは、投資を行った年の対象企業への投資額全額が、その年の他の株式譲渡益から控除されるため、50万円コースに応募すれば最大50万円の控除が受けられる可能性がある。
1号案件は目標金額3千万円、上限 5千万円で、1口1万円。8月22日現在で261人から4240万を調達している。申し込み受付は8月26日午後10時まで。
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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