「資産管理をするうえで、目的別にお金を区分するなど『お金の色分け』を意識しているか」－－。SMBC日興証券株式会社は6月23日、「お金の色分けに関する意識調査」の結果を発表した。投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に、同証券の口座を持ち、日興フロッギーを利用している計１万2600名およびインターネットアンケート回答者計1146名の回答を分析している。

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月24日、「2022年は―55万人、人口減が続く日本で不動産投資に勝機はあるのか？」と題したオンラインセミナーを開催、明治大学名誉教授でグローバル・リンク・マネジメント都市不動産研究所所長を務める市川宏雄氏が、東京圏の都市開発と不動産価格の推移、都心の不動産価格が高騰する要因と今後の見通しなどを解説した。

新しい試みの一つとして、近畿大学は入学式で新入生への入学記念NFTを配布しました。このNFTを保有している者だけが、特定のイベント情報を閲覧したり、申し込みを行ったりすることが可能という設定になっています。今回は、近畿大学の入学記念NFTの特性と、なぜNFTが証明書として機能するのか、そしてすでに会員証や証明書の役割を果たしているNFTプロジェクトについて紹介します。

仏産業ガス大手エア・リキード（ティッカーシンボル：AI）とパリ空港公団（ADP）は6月15日、空港での水素インフラの開発促進に特化した初の合弁事業として「水素空港」を建設する計画を発表した（*1）。2035年までに水素航空機の運航を目指す。翌16日には、エア・リキード初となる中国での再生可能エネルギーの長期電力購入契約（PPA）を締結するなど、再エネの導入を加速させている（*2）。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月23日、新規プロジェクト「＜堀江貴文氏が参画＞平均賃金世界第1位のアイスランドで『日本産いちご植物工場』始動。自然エネルギー活用で低コストな“次世代農業”を展開」が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、で6月22日、「＜JETROが海外展開支援＞世界中で注目が高まる「和風建築」のプロフェッショナル集団「素朴屋。ベトナムやドバイを起点として伝統技術が海を渡る」の情報が公開された。

NFTの購入に興味はあるものの、高価なものや価格の変動が気になるため踏み切れない方もいることでしょう。そんな方々に朗報です、企業が提供するNFTであれば、無料でも手に入れることが可能なものがあります。ここでは、キヤノンとカルビーがどのようにNFT業界に参入しているのかを詳しくご紹介します。

株式会社bajjiは6月14日、太陽光発電の株式会社シェアリングエネルギーと業務提携を結び、「capture.x」を通じて太陽光発電システムによるCO2削減量データをNFTとして提供することを発表した。

2023年6月現在、経平均株価が急上昇しています。最近投資を始めた投資家は、嬉しい悲鳴を上げているでしょう。しかし相場の上昇には、いずれ終わりが来ます。本稿ではプロトレーダーの筆者が、日経平均の上昇局面で注意したいポイントや、2023年の年末までの見通しを解説します。

2023年6月のアメリカのFOMC、欧州のECB理事会をきっかけに、ドル円相場が大きく動きました。特にパウエル議長の発言はサプライズであり、今後のFX戦略について悩んでいる方もいるでしょう。本記事ではプロトレーダーがFOMCがドル円と利上げ見通しに与える影響を解説します。ECBや日銀の動向についても説明しますので、参考にしてみてください。

2023年6月現在、為替市場ではクロス円の上昇が止まりません。ドル円は143円を超え、145円に到達する勢いです。米国株はFRBがタカ派的な姿勢を示すも、堅調な地合いとなっており、どこまで上昇するのかに注目が集まっています。本記事ではプロトレーダーの筆者が、米株とドル円が上昇している背景や、今後の相場の注意点について解説します。ぜひ参考にしてみてください。

2023年6月現在、足元日本株は上昇し続けています。ドル円は、2022年に為替介入が行われた水準に到達しそうな勢いです。一方で相場が盛り上がってきた時に乗っかると、高値掴みをするリスクがあります。相場がなぜ上昇しているかを理解した上で、投資戦略を立てたいものです。本稿ではプロトレーダーである筆者が、日本株とドル円の関係性について解説します。

株式会社LIFULL（ライフル）は6月21日、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」で、東京23区の新築マンションの平均価格を区単位で発表した。平均価格1位は「港区」の3.6億円、平均価格の1位は港区の約3.6億円、続いて「千代田区」約2.3億円、「新宿区」約2.1億円の順だった。

アパート一棟投資は、個人の不動産投資において有力な選択肢の一つです。区分マンション投資よりも必要資金や借り入れるローンの規模は大きくなりますが、その分安定的なキャッシュフローが得られるチャンスがあります。一方で、さまざまな要因からアパート投資に失敗して大きな損失を抱えたり、物件を手放さざるを得ない状況に陥ったりする人も少なくありません。今回はアパートの一棟投資に失敗する人のパターンについてケースごとに対策を紹介します。これからアパート一棟買いを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

和歌山県白浜町が、「NFT（ノン・ファンギブル・トークン）を活用した地方創生」に一石を投じることになりました。NFTという新しい技術とふるさと納税との融合。初めて耳にされる方もいらっしゃるかもしれませんね。ここではその先進的な試みを進める自治体と企業、そしてその中心にあるWeb3の活用について、白浜町のふるさと納税NFTとともに詳しくご紹介します。

アルゼンチンの格安航空会社（LCC）、フライボンディ（Flybondi）が電子チケットをNFTとして発行することを始めました。これにより、チケットの名義変更、譲渡、売却が可能になります。本稿では、この新しい形のNFTチケットと、そのメリットについて詳しく解説します。

米ドルと連動するステーブルコインのテザー社が6月5日、エルサルバドルで天然資源を活用したマイニング施設建設を計画するスタートアップ「Volcano Energy（ボルケーノ・エナジー）」の第1ラウンドに参加したことを発表している。

LEVECHY（レベチー）は、2023年5月にローンチされ、高利回りのファンドに応募が集中して話題となった不動産クラウドファンディングです。本記事では、LEVECHYの評判や口コミ、LEVECHYを利用した投資のメリットやデメリット、リスクについても解説します。投資を検討している方、サービスの特徴について詳しく知っておきたい方はご参考ください。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月22日、対面型の投資一任サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」で、2024年1月よりNISA制度少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

さまざまな分野でAI技術の活用が進んでおり、ビジネスや日々の暮らしが効率的かつ便利になってきたと感じている方も多いのではないでしょうか。不動産業界でもAIが導入され、売却やシミュレーションなどのシーンで目にするようになっています。そこで今回のコラムでは、不動産投資で活用されている代表的なAIサービスについて紹介していきます。