2023年9月現在、アメリカのCPIが発表されました。CPIは消費者物価指数を指し、インフレ動向をチェックできる指標です。FRBはインフレ動向を注視しており、CPIは利上げ見通しを占う上で重要な指標です。本稿ではプロトレーダーの筆者がアメリカのCPIや日銀の動向、ドル円のFX戦略を解説します。チャートを使ってCPIを受けた市場の反応も解説しますので、参考にしてみてください。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは9月16日、バンカーズ初となるインドネシア企業向け貸付型ファンドの組成と募集を開始した。

松井証券株式会社は10月下旬から、米国株サービスで信用取引の提供を開始する。新NISAでの3商品（日本株、米国株、投資信託）の売買手数料無料化に続き、取引手数料は約定代金×0.3％（税込0.33％）で、業界最安水準（同社調べ）の手数料とする。

2024年1月に導入される新しいNISA（少額投資非課税制度）で、楽天証券株式会社は10月7日午後1時から「新しいNISAのフェスティバル～お金から自由に、ワガママに～」をテーマにしたセミナーを開催する。3年ぶりの会場開催となり、2000名を無料で招待するほか、YouTubeで誰でも参加可能なライブ配信も行う。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で9月17日午後7時から新ファンド「渋谷区松濤 一棟レジデンス」の募集を開始する。

シンガポール最大手のDBS銀行が8月24日、The Sandbox と提携して立ち上げたメタバース「DBS BetterWorld」において、世界的な食品廃棄問題やDBS財団が支援する食品廃棄削減への取り組みを紹介するメタバース体験に取り組むことを発表した。

9月8日、東日本に記録的な豪雨をもたらした台風13号で、ふるさと納税関連のサービスサイトでは被害が甚大な千葉県、福島県の被害自治体を特設サイトに掲載、寄付による支援を呼びかけている。

コカ・コーラボトラーズジャパンは東京都内のファミリーマートを舞台に、「使用済みペットボトルのリサイクル」に関する実証実験を始めました。本記事では、コカ・コーラボトラーズジャパンの取り組みと、ブロックチェーンを活用することで生まれる資源循環の新たな可能性について解説します。

炭素削減ソリューションのプロバイダー Carbonbaseは8月28日、Hederaネットワーク上に構築されたWeb3コミュニティの構築を支援する「HBAR財団」および気候変動をはじめ社会的・環境的課題に持続可能な対策を提供するイニシアチブ「ImpactX」とパートナーシップを結び、アジア初となるカーボンレジストリ Global Climate Registry (GCR) の立ち上げを発表した。

非営利団体（NPO）の社会的基盤の強化を目指す特定非営利活動法人日本NPOセンターは、IT大手4社の協力を得て、NPOのデジタルトランスフォーメーション（DX）化を支援する「NPTechイニシアティブ」を立ち上げた。9月5日から「IT初心者のための連続基礎セミナー」を無料で開講、初回は70団体、約90人が参加した。

SMBC日興証券株式会社は「【THEO】 Vポイントが最大1万1000Pもらえるダブルチャンスキャンペーン」を9月1日から11月30日まで実施している。

ゲーム事業を主軸とする株式会社ドリコムと、フェンシングで有名な太田雄貴氏が代表取締役社長を務めるWIN3株式会社が手を組み、サスティナブルなスポーツプロジェクト「Sports3（スポーツスリー）」を始動しました。本記事では、注目のスポーツ業界の持続可能性プロジェクト「Sports3」について、その全体像、特色、そして今後の動向について、一緒に見ていきましょう。

本稿ではReFiプロジェクトのデータを収集し公開するReFi DAOが発行したニュースレター”ReFi DAO Roundup”で取り上げられたプロジェクトを中心に、ReFiを支えるインフラを紹介していきます。

アフリカ北部のモロッコで今月8日発生した大地震について、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR　JAPAN）は9月12日、緊急支援活動を開始した。地震で、現地ではこれまで2800人以上が死亡、犠牲者の数はさらに増えるとみられている。被災地では懸命の救助活動が続いているが、多数の建物が倒壊し、人々が家を失う中、食料や医薬品などの救援物資が極度に不足している。

金属製品マーケットプレイスのReibus Internationalは8月16日、ブロックチェーンベースのオフセットマーケットプレイスClimateTradeと提携し、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを強めることが明らかとなった。

ここ10年ほどの間にひろまった概念としてユニコーン企業というものがあります。これは、近年急成長したベンチャー企業のことを指します。一方で、SDGsに対する意識が高まるなか最近着目が高まってきているのが「ゼブラ企業」です。この記事ではゼブラ企業の定義や特徴、企業の事例などについて紹介します。

株式会社昭栄美術は、イベント・展示会・店舗ディスプレイなどを手がける老舗のイベント制作会社で、イベント業界の多くのエネルギーや人材を大量に必要とするといった課題に長年取り組み、循環型への移行を推進してきた企業です。当日は、実際の制作現場でのサーキュラーエコノミーに関わる取り組みの様子を見学します。通常は一般公開されていない現場をご覧いただける機会ですので、興味がある方はぜひご参加ください。

ロボアドバイザー投資のTHEO+docomo（テオプラスドコモ）では、ドコモ回線とdカードのユーザーに限っておつり積立のサービスを利用できます。おつり積立とはdカード利用の買い物の決済額に応じて発生する「おつり」を積立てて、THEO+docomoで運用するサービスです。今回は、おつり積立の概要とメリット・デメリット、dカードを利用する投資のdカード積立との違いなどを解説します。

金融機関は、産業分野に資金を供給し、個人資産の投資経路になっているだけではなく、化石燃料依存の経済から再生可能エネルギー主体の経済への移行への管理にも深く関わっています。社債市場では環境課題や社会的議題の解決に向けた資金を調達するESG債の発行が増加傾向にあります。日本では特に、環境課題に向けた資金調達手段であるグリーンボンドの発行が増加傾向にあり、2022年の年間発行額が2.03兆円と、2020年比で約2倍に伸びました。今回は、金融業界の主なESG課題とサステナビリティの取組や日米主要企業の動向について解説します。

インドの2022年度の経済成長率は6.8％と高成長をとげ、国際通貨基金(IMF)によると、2023年度は若干減速するものの、5.9％と予想しています。また、インドの人口は中国を上回り、世界最大の人口大国となりました。人口は今後も増加傾向にあるとみられ、2022年時点の平均年齢は27.9歳であり、中国の38.8歳と比較しても若く、今後も継続的な経済発展が期待できそうです。株式市場も活況で、世界の投資家がインド市場に注目しています。そこで、今回は、日本人投資家がインド株式に投資する方法や注意点を解説します。