2023年3月時点、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類への変更されることが決定するなど、コロナ禍は日本国内でも落ち着きを見せています。海外からの観光客も増えている昨今、再び観光業やインバウンド関係の産業へ注目されている方も多いでしょう。今回は、観光やインバウンドに関するファンドを扱う不動産クラウドファンディング4サービスを紹介します。インバウンド・観光関連の投資先を探されている方、興味を持っている方はご参考ください。

国連でSDGsが採択されて以降、ESGやサステナビリティを重視する流れは強まっています。企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。

エネルギー事業はサステナビリティと非常に大きな関連がありますが、大阪でガス供給事業を展開する大阪ガスは、どのような取り組みを行っているのでしょうか。今回は大阪ガスのESGの取り組み、長期の株価推移や近年の業績について解説します。

埼玉県は首都圏一都三県の一つであり、全国5番目の730万人が暮らしています。2018年に行われた埼玉県の土地統計調査では空き家率が全国一低いなどの特徴があり、不動産投資の候補地として考えられることも多いエリアです。そこで今回のコラムでは、埼玉でアパート経営を行うために知っておきたいポイントについて解説していきます。また埼玉エリアに強い不動産投資会社も紹介していきます。

一般社団法人日本承継寄付協会は、寄付遺言書を無料（もしくは一部助成）で作成できるキャンペーン「フリーウィルズウィーク」を3月22日から31日まで開催する。2022年8月から開催されていた第1弾キャンペーンに続く第2弾。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は「生物多様性」特設ページを、3月25日に実施する「EARTH HOUR（アースアワー）」に合わせて公開した。アースアワーは、世界中の人びとが同日・同時刻に消灯することで、地球温暖化防止と生物多様性の保全の意志を示す、世界最大級のグラスルーツ（草の根）イベント。

SMBC日興証券株式会社は3月9日、「新NISAに関する意識調査」の結果を「日興フロッギー白書『新NISA、みんな何買う?』」のタイトルで発表した。 記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体として2月13日～20日に実施、SMBC日興証券の口座を持つ日興フロッギーのユーザー9584人と、インターネットリサーチ「Fastask」によるアンケート回答者計1545人を対象にした。

株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンの合弁会社Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest」で3月6日から法人投資家登録の受付を開始した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」の第48回ファンド「Rimple’s Selection #48」の情報を公開した。東京23区内のマンション「クレイシア祐天寺」1戸と「クレイシア練馬高野台」1戸の複合ファンド。

DNCWARE Blockchain＋は22年5月9日にリリースされたエンタープライズ向けのプライベートブロックチェーンで、その性能の高さからさまざまなユースケースが期待されています。今回は、DNCWARE Blockchain＋について、そのサービスの概要や特徴、今後期待されるものなどを詳しく解説していきます。

2023年1月10日、国内の大手暗号資産（仮想通貨）取引所として知られるCoincheck（コインチェック）が、法人向けのサービスとして新たに「Coincheck for Business」の提供をスタートしたことを明らかにしました。今回は、Coincheck for Businessについて、そのサービスの概要や特徴、実際の利用ケースなどを詳しく解説していきます。

ポリゴンネットワーク開発のPolygon Labsは3月3日、気候技術Returnと炭素除去マーケットプレイスNoriと協力し、個人が気候変動対策に取り組むことが可能となるキャンペーンを開始した。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の中村翔太 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 ビットコイン上のNFTプロトコル「Ordinals」とは Ethere…

スイスの非営利組織「Toucan（トゥーカン）」はカーボンクレジット市場におけるインフラストラクチャの構築に注力しており、ブロックチェーン技術を用いた新たな市場のかたちを提案しています。今回は、炭素クレジットをブロックチェーン上で利用できるToucanについて、その概要や仕組み、特徴などを詳しく解説していきます。

自然災害や感染症、地政学リスクなど、社会を取り巻く不確実性が高まる中、レジリエンスを企業経営に導入する取り組みが進んでいます。レジリエンスとは、困難な状況に対して柔軟に適応し、回復力を持つ能力のことであり、投資する上でも重要な評価ポイントの一つとなっています。

この記事では、レジリエンス社会の実現に取り組む上場企業やその取り組み実績を詳しくご紹介していきます。なお、各社の株主優待・配当情報なども併せて解説しているので、興味のある方は参考にしてみてください。

東京都の北側に位置する埼玉県は、鉄道網、道路網が充実しており、都心部へのアクセスが良好なエリアです。県内で働く人々だけでなく、都心部で働く人々のベッドタウンとしての役割も担っており、人口増加率は全国4位と不動産需要が多いエリアでもあります。この記事では、埼玉県の特徴や各エリアの地価推移のデータに加え、埼玉県の不動産売却で便利な不動産一括査定サイトを紹介します。

電縁（デンエン）とChaintope（チェーントープ）が、農水産物や食品の産地または流通過程の偽装などといった社会課題の解決を目指して、新たに「Rensa（レンサ）」と呼ばれるブロックチェーントレーサビリティプラットフォームの提供をスタートしました。今回は、「Rensa（レンサ）」について、そのサービス概要や特徴、またRensaを活用した実際のプロジェクト例などを詳しく解説していきます。

イークラウド株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で特定投資家制度を導入し、個人投資家を対象に「特定投資家」への移行受付を開始した。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は不動産投資事業における資金調達スキームの多様化の一環として、不動産特定共同事業法にかかる「借入併用型」約款追加の認可申請を行い、3月1日付で認可を取得した。この認可取得により、COZUCHIで資金調達の一部に金融機関からの借入を利用する借入併用型ファンドの募集を行えるようになった。

寄付額20万円でもらえるふるさと納税の返礼品は、食材や宿泊券、電化製品などさまざまな種類があります。種類が多いため、なにを選んだらよいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。本記事では、ふるさと納税の寄付額20万円でもらえる返礼品の種類を紹介します。また、ふるさと納税で20万円の寄付が可能な年収についても触れるため、ぜひ参考にしてみてください。

炭素除去マーケットプレイスを提供する「Nori（ノリ）」では、二酸化炭素の「除去」に焦点を当て、ブロックチェーン・テクノロジーを駆使した新たなシステムの構築を進めています。今回は、炭素除去マーケットプレイスに挑戦するNoriについて、その概要や特徴、今後の展開などを詳しく解説していきます。