預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月14日、ウェルスナビの預かり資産が8500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約6年11ヶ月での到達

「Flowcarbon」は、炭素市場に存在するカーボンクレジットをオンチェーン上に載せ、透明性と流動性を提供するプラットフォームです。簡単に言えば「カーボンクレジットをトークン化して売買できるプラットフォーム」です。

LPガス、カセットコンロを主体としたエネルギー事業を展開するIWATANIが4月24日、ブロックチェーン企業chaintopeと共同で高効率ガス給湯器「エコジョーズ」導入により得られるCO2削減効果を、ブロックチェーン管理によって環境価値化する試みを発表した。

株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチック株式会社およびコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社らは6月8日、デジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、ブロックチェーン技術を活用した使用済みペットボトルの追跡サービスの実証実験を発表した。

サステナブル住宅とは、持続的な社会の形成に資する住宅のことです。日本建築業協会が指針を示しており、持続可能な社会の形成に向けて環境保護や地域貢献、居住環境などさまざまなポイントにおいて工夫された住宅を指します。この記事ではサステナブル住宅の要件や具体的な建築方法の例、そしてサステナブル住宅を建てるときに利用できる補助金を紹介します。サステナブル住宅の保有を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

無駄遣いや廃棄につながる製品の大量生産などを減らし、可能な限りリユース・リサイクルが実現されている社会を「循環型社会」と呼びます。不動産投資の枠組みの中で循環型社会の形成に貢献する一つの方法として、木造物件への投資があります。この記事では、循環型社会の形成に対して木造物件が果たす役割や、木造物件で不動産投資を行う意義について紹介します。

不動産会社のクラウドファンディングは平成29年の不動産特定共同事業表の改正を境に大きく普及しました。この記事では不動産会社がクラウドファンディングを行うメリットや社会課題に対するインパクトを紹介していきます。

日本では、経済的事情で栄養バランスが偏っている方や飢餓状態で亡くなられている方や健康的に生活できず悩んでいる方もいらっしゃいます。そこでこの記事では、日本の飢餓人口に関する推移や食を通じた支援方法について詳しくご紹介します。食に関する社会問題に目を向けている方、生活困窮世帯への支援に力を入れたい方などは、参考にしてみてください。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、新株予約権型のプロジェクト「＜日本&米国で特許取得済み※＞次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサステナビリティ先進企業も認めた『ＴＥＲＲＡ』」（募集期間6月20日～7月４日）の情報が公開された。

メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが立ち上げた炭素除去技術の開発を後押しする新会社「フロンティア（Frontier）」は5月18日、同社初となる5,300万ドル（約7,300億円）規模のオフテイク契約（長期供給契約）を、米スタートアップ企業チャーム・インダストリアルと締結したと発表した（*1）。

米製薬大手イーライ・リリー（LLY）は5月9日、社会インパクト分野のベンチャーキャピタルに投資する「ソーシャルインパクト・ベンチャーキャピタル・ポートフォリオ」に5,000万ドル（約69億円）を追加出資すると発表した（*1）。同取り組みを通じて、人種間の不平等や医療アクセスの向上を目指す。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月24日、セメント世界大手スイスのホルシム（HOLN）と、ドイツで再生可能エネルギー由来の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した（*1）。サステナビリティ分野における広範な取り組みでも協働していく方針である。

2023年6月現在、アメリカの雇用統計を受けて、株式市場が急騰しました。ドル円も下落基調から反転し、上昇する動きを見せています。本記事ではプロトレーダーの筆者が、雇用統計の内容を詳細に解説し、米国の利上げやドル円への影響を解説します。参考にしてみてください。

不動産特化型クラウドファンディング（CF）サービス「OwnersBook（オーナーズブック）」は、貸付型案件（先着方式）およびエクイティ型案件の案件募集で、投資枠の一部を初めて投資する人に提供する「はじめて枠」を導入する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で新ファンド「ファミリーコーポレーション　未来への翼ファンド3－1号」の募集を6月5日正午に開始した。

スペインのサッカーチームFCバルセロナが5月31日、プラスチック削減に向け絶滅危惧の動物をモチーフにしたNFTコレクション「Unleash Your Passion（アンリーシュ・ユア・パッション）」3,000点の販売を発表している。

LAETOLI株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で、短期運用型の新ファンド「横浜 元町・中華街 プロジェクト」の一般募集を6月12日午後7時から開始する。

株式会社bajjiは5月18日、JERA社が運営する茨城県小美玉市と栃木県矢坂市の太陽光発電所に紐づくNFTの販売を発表した。