NFT 立花 佑

北海道夕張メロンとNFTの出会い：地方創生に新たな一手

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近年、NFT（非代替性トークン）が日本国内で注目を集める一方、この新たな技術を活用した地方創生への取り組みが進行しています。

地方創生をNFTで推進しようとする株式会社あるやうむは、Web3技術を用いた地方創生の事例を紹介するオウンドメディア、「地方創生Web3研究所」を設立しました。その中で注目されているのが、北海道夕張市の「夕張メロンNFT」プロジェクトです。

今回は、あるやうむの「地方創生Web3研究所」の紹介と、特に重点を置く夕張メロンNFTプロジェクトについて、詳しくご説明します。

目次

  1. あるやうむの「地方創生WEB3研究所」とは
    1-1．「地方創生Web3研究所」の立ち上げの背景
    1-2．株式会社あるやうむについて
  2. 夕張メロンNFTプロジェクト
  3. プロジェクト発足の経緯
    3-1．NFT導入の利点とは
    3-2．MeTownとは
  4. まとめ

①あるやうむの「地方創生WEB3研究所」とは

この新たに設立されたメディアは、Web3技術を活用した地方創生の事例を提供することを通じて、新しいWeb3活用法を探求する目的を持っています。多くのWeb3事例を地方創生に関わる人々に届けることで、全国各地で新たな取り組みが広がることを促進する考えを持っています。

NFTやWeb3を活用し、地域の関係人口を増やそうと考える人々にとっては、先行するモデルケースがあることが大いに参考になります。情報は手間と時間をかけて一つずつ探していく必要があるかもしれませんが、このメディアが存在することで一元化され、比較検討が容易になります。今後、本メディアはNFTやDAOの可能性を広く紹介していく予定です。

1-1.「地方創生Web3研究所」の立ち上げの背景

2022年は、国家レベルでのWeb3への注力や大企業の参入により、NFTやメタバース、DAOなどの技術がさまざまな業界で活用されるようになりました。これらの技術は地方創生においても新たな可能性を見つけ出す契機となりました。

NFTを中心としたWeb3関連の技術や考え方が地方地域にどのような可能性や応用法をもたらすのか、全国の先行事例を参照に検討するために、あるやうむはこのメディアを設立しました。

NFTを発行するプロジェクトでは、発行そのものが目的ではなく、NFTはあくまで手段であり、核となるのはプロジェクトを推進していくコミュニティです。NFTが何のために発行されるのか、どのような利便性があるのかをコミュニティ内で話し合い、決定する過程が地方地域でも活用できると注目されています。

1-2.株式会社あるやうむについて

Aruyaum

あるやうむは、「NFTを活用した地方創生」を目指し、ふるさと納税NFTや観光NFTソリューションを全国の自治体に提供するスタートアップ企業です。地域の魅力を盛り込んだNFTをふるさと納税の返礼品にすることで、新たな財源を創出し、地域プロモーションや関係人口の増加に寄与します。

社名「あるやうむ」は、アラビア語で「今日」を意味する言葉です。それは、今日、今この瞬間からでも地域の挑戦を応援したいという意志を表しています。その一環として、あるやうむは先進的な技術であるNFTを提供し、地域づくりをサポートしています。

これまでの活動としては、日本国内の様々なNFTプロジェクトとコラボレーションし、ふるさと納税の返礼品としてNFTを提供しています。2023年2月には、福井県坂井市が北陸地方で初めてふるさと納税NFTに取り組んだ実績があります。あるやうむとNinja DAOの共同で生み出された「ふるさとCNP」のNFTが返礼品として提供されており、また、保有者への特典としてCNPキャラクターの越前織ブックマーカーも付いています。

②夕張メロンNFTプロジェクト

Yubari melon

「地方創生Web3研究所」の第三弾として紹介するのは、MeTown株式会社と夕張市農業協同組合が共同で取り組んだ、夕張メロンをモチーフとした「夕張メロンNFT」プロジェクトです。地域特産品を通じて「第二の故郷」と繋がることができるこの革新的なプロジェクトは、全国の農協で初めてNFTを活用した例として注目を集めました。夕張メロン1玉を受け取れる権利や、「デジタルアンバサダー」としての認定を得る権利も提供されています。

この夕張メロンNFTの取り組みは、新たな地方創生事業の創出や新たな商流の形成を支援する「ふるさと名品オブザイヤー」2022年度の「地方創生賞（コト部門）」で表彰されています。
Metown

夕張メロンNFTは、合計888個のジェネラティブ（一点もの）が用意され、そのうち105個が2023年1月14日のプレセールで完売しました。残りの783個は2023年1月21日から販売が開始され、仮想通貨（ETH）と日本円（14,000円）で購入することが可能です。

【保有者特典について】
夕張メロンNFTプロジェクトの特徴的な点は、所有者に対する様々な特典が提供されることです。その中でも、「デジタルアンバサダー」としての認定は大きな特典であり、これにより夕張メロンの生産者たちと一緒にプロジェクトに参加できる権利が得られます。デジタルアンバサダーとなると、夕張メロンを受け取る権利、限定オンラインコミュニティへの参加権、地域産品の限定特典や体験型特典を得ることができます。

この夕張メロンNFTは、実物の夕張メロンと一対一で紐づけられたユニークなアイテムであり、NFTの所有者は実物の夕張メロンを受け取る権利を有します。

また、夕張メロンNFTにはデザイン性の高いデジタルアートが付属しています。これにより、一般的なメロンの引換券が消費されてしまうのに対し、夕張メロンNFTはデジタルウォレットに保存し続けることができ、永続的に楽しむことが可能になります。

③プロジェクト発足の経緯

夕張メロンNFTプロジェクトは、夕張メロンの生産者を支え、ブランドのファンの輪を世界中に広げることを目的としています。北海道夕張市だけで生産が許可されている夕張メロンは、高級ギフトフルーツとして広く知られていますが、作り手の高齢化等の問題から生産量が減少しています。NFTの導入により、夕張メロンの魅力をさらに広め、その生産を支援する新たな手法を試みています。

3-1.NFT導入の利点とは

NFT導入による利点には以下のようなものがあります。

1. デジタルお中元としての活用:
夕張メロンNFTは、デジタルお中元として贈り物にも利用できます。贈られた人は、夕張メロンを受け取る権利を得ると共に、その後もデジタルアートとしてのNFTが手元に残り続けます。

2. 生産者とのコミュニティ参加:
NFTを通じて、消費者と生産者が直接つながるコミュニティに参加することができます。これにより、一度限りの消費から脱却し、生産者と消費者が継続的にコミュニケーションを取り続けることが可能になります。

3. 農家の収益向上:
NFTはOpenSeaなどのマーケットプレイスで二次流通が可能であり、二次販売価格が上がると、NFTの価値も向上します。これにより、プロジェクトが成功すれば、夕張メロンの認知度だけでなく、二次流通による農家への収益向上も期待できます。

以上のように、NFTは地方ブランドの価値向上、消費者と生産者のつながりの強化、そして生産者の収益向上に寄与する可能性を持っています。

3-2.MeTownとは

MeTownの代表である田中一弘氏は、北海道出身であり、高校生の時に地元である夕張市の財政破綻を目の当たりにし、地方創生に興味を持つきっかけとなりました。大学では地方創生について深く学び、その知識と情熱を活かしてMeTownというプロジェクトを立ち上げ、夕張メロンNFTプロジェクトを始動させました。

MeTownはデジタルテクノロジーを活用し、地方の豊かさと都市の利便性を融合させた新たなライフスタイルの実現を目指すプロジェクトチームです。具体的には、地域産品を通じて人々が気軽に第二のふるさと（2nd HomeTown）に参加できるという参加型予約購入プログラム「MeTown（β）」の開発を行っています。

④まとめ

近年、地方地域がNFTを活用する例が増えてきており、特にふるさと納税の返礼品としてNFTが提供されるケースが見られます。しかし、寄付者が寄付した地域に対する興味を持っても、現地に足を運ぶことは容易ではありません。夕張メロンNFTプロジェクトはその点で差別化を図っており、NFTを通じてコミュニティに参加し、生産者と継続的に交流することが可能です。これにより、メロンの生産過程や、その苦労と喜びを直接知ることができます。

地方がWeb3を活用した事例について詳しく知りたい方は、”地方創生Web3研究所”が提供する情報をチェックすると良いでしょう。ここでは夕張メロンNFTプロジェクトのような地方創生に貢献する様々な事例が紹介されています。

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立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。

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