サラリーマンにとって不動産投資は、手間をかけずに収入が得られる魅力的な資産作りと言えます。その一方で、大きな額の買い物であることからリスクを負うことも理解する必要があります。 不動産投資にはどのようなリスクがあり、どのよ…

仮想通貨イーサリアム向けウォレットであるMyEtherWallet（マイイーサウォレット、以下MEW）が4月24日、DNSサーバーのハッキングを受けた。その結果盗み出された金額は15万米ドル（約1630万円）相当にもおよび、多くのユーザーが被害を受けている。

世界で最も人気のあるメッセージングアプリケーションの一つ、Telegramはロシア政府によって同国内で遮断されていることがアドバンテージとなり、ICOによる資金調達が順調なことが分かった。4月18日、Bitcoinistが報じた。

4月23日、仮想通貨交換業における自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会が発足されたと各紙が報じた。同協会は、ICOやインサイダー取引、レバレッジ取引に対し自主規制する必要があるとし、金融庁からも早期に認定を受けることを目指す考えだ。

イングランド銀行は4月、分散型台帳がいかにしてネットワーク内でデータを共有しながら関係者のプライバシーを守るのか、ブロックチェーンのスタートアップ企業Chainと手を組んでPoC（概念実証）を行ったことを発表した。

不動産投資の利益が増えると税金対策に悩むケースや、所有する不動産が多くなることで相続対策に悩むケースなどが増えてきます。 本記事ではそのような悩みを解消するための方法として期待される不動産事業の法人化について説明します。…

4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社と共に「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。

マンション投資を検討するさいに、「利回り」「立地」「築年数」など判断すべき要素が多くあります。どれを優先すればよいかについて悩んでいる方も多いでしょう。ここでは、中古マンション購入後の賃貸経営や将来の売却を大きく左右する…

株式会社サイバーエージェントの100％子会社である株式会社サイバーエージェントビットコインが仮想通貨取引所の開設を取りやめる方針であることがわかった。

ビットコインの勢いは、とどまるところを知らない。世界中で取引量が増え、取引価格も全体として上昇傾向が続いている。ビットコインは仮想通貨の代表格として、今は一部の投資家だけでなく、一般の消費者からも注目されており、その姿は、1980年代のインターネットを彷彿とさせる。Ethereum world newsが4月17日に掲載した詳しい考察の内容を紹介しよう。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を使って実際の店舗での買い物の実証実験を開始したと、ロイターが4月18日付で報じた。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は4月16日、「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス」にて仮想通貨がこれまでの金融システムを変える可能性があることについて言及した。

これから仮想通貨ビットコインの価格はどうなっていくのだろうか。投資家であれば、その将来性が気になるところだろう。4月16日のBitcoinistの報道によると、2018年の第1四半期の相場にも関わらず、ビットコインの価格は1年を通してさらに、それも大幅に上がるとされている。トレーダーや投資家、解説者などの金融スペシャリストたちによる、ビットコインの予測価格のトップ10を見ていこう。

国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は4月16日、仮想通貨によるファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）の可能性を評価し、イノベーションによりもたらされるメリットとリスクを理解した上で公正な規制に取り組むよう提言した。

第一生命保険株式会社は4月5日、ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）サービスを提供するクラウドクレジット株式会社に対し、ESG投資の一環であるインパクト投資として1億円の投資を実施したことを公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは4月5日、「女性のお金と投資」に関するアンケート調査結果を公表した。この結果、93%の女性が、将来受け取る年金は「今より少なくなる」と予想し、それに講じるべき対策は77%が「自己防衛」と回答した。「チャレンジしてみたい資産運用」は「一度投資をすればある程度放置しておけるもの」との回答が最多で31.5%だった。

ロシア政府が、60万ルーブル（約100万円）相当を上回る法定通貨と仮想通貨の交換に、外国為替規制が適用される「デジタル金融資産に関する法案」を用意していることが分かった。4月13日、ForkLogが報じた。

このほど公開された特許出願によると、バンク・オブ・アメリカは既存のデータ共有システムをブロックチェーンに置き換えることを検討している可能性がある。4月12日、CoinDeskが報じた。

コインチェック株式会社は4月16日、1月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に係る国税局の回答を公表した。