「われわれアメリカ合衆国議会は、投資家の成長を過度に妨げることなく保護できるような環境を整える責任がある。」3月14日にワシントンDCで開かれたハウスキャピタル・マーケット、証券投資小委員会の聴聞会で、米国務次官ランディー・ハルグレン（Randy Hultgren）氏はそう述べている。公聴会では、近年世界中に広がる仮想通貨について、賛同する声と批判する声の両方が出たようだ。

2018年2月5日、NYダウがリーマンショックを上回る1175ドルの下げ幅を記録し、大きなニュースとなりました。背景には米長期金利の上昇や、利上げペース加速の懸念があったと言われており、日本でもリスク回避の円高進行と日経…

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が、3月13日から15日までシンガポールで行われている祭典「Money 20/20 Asia」に登壇した。Faisal Khan社のCEOファイサル・カーン（Faisal Khan）氏とのパネルディスカッションにおいて、リップルやXRP、そして価値のインターネットについての将来のビジョンを明らかにしている。

欧州中央銀行（ECB）は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の発行の必要性について言及した。

読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、副収入・不労所得を作るために不動産投資をはじめた20代後半の男性の方です。

韓国金融投資家保護財団の報告書によると、20代のうち5人に1人がデジタル通貨を購入したことがあるとがわかった。2017年12月に実施された調査には25〜64歳の韓国人2,530人が参加し、20代のうち22.7％、30代のうち19.3％が仮想通貨に投資している。

2018年3月1日、株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は、東京23区内にあるシノケンのアパート（ブランド名：『ハーモニーテラス』）21棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT-1号ファ…

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金（以下IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。

リップル社は国際的なブロックチェーン市場において優位な地位を維持し続けている。同社の企業向けネットワークRippleNetは拡大を続けており、今では世界中の100を超える金融機関がメンバーに加わっている。

リップル社が提供するブロックチェーン関連のサービスには様々な名称がつけられている。ひとつひとつのソリューションは具体的にどういう役割を果たしているのだろうか。

仮想通貨のマイニングによる大量の電力消費への懸念が、欧州で広がっている。そんな声に応えるように、欧州委員会のデジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏が、3月9日にマイニングは合法だとする声明を発表した。

アメリカの規制当局が仮想通貨の詐欺等に対抗すべく海外の規制当局と協力していることが、米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長のコメントにより明らかになった。

仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は3月12日、一部仮想通貨の出金・売却を再開することを公表した。

2014年に破産した仮想通貨取引所「Mt.Gox」の管財人である小林信明弁護士が、同取引所の保有するビットコインとビットコインキャッシュあわせて430億円相当を売り払っていたことが明らかになった。3月7日のBitcoinistの報道によると、同氏は仮想通貨市場が広く盛り上がりだした2017年9月から6か月かけて売却を行ったという。

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO（証券監督者国際機構）の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

中国の中国人民銀行（PBoC）が昨年公表した国発行のデジタル通貨（以下CBDC）について、中央銀行の仮想通貨分野における研究責任者であるヤオ・キアン（Yao Qian）氏は、仮想通貨的な暗号化要素を組み込むべきであると発言している。中国メディアのYicai.comが3月6日付で報じた。

ソーシャルメディア大手の米ツイッター社が、近年増えている仮想通貨関連の詐欺アカウント対策を講じている。しかしそれによって、仮想通貨コミュニティの何人かが巻き込まれているようだ。

英単語アプリ「mikan」の開発・運営を行う株式会社mikanがビットコインのウォレット事業に参入することを公表した。現在、「ビットコインキャッシュ」をつかって手軽に決済できるウォレットアプリを開発しており、3月下旬にiOS版アプリをリリース予定だという。

アジアの電気街に、仮想通貨マイニング用の機材であるリグを求める客が世界から集まってきている。ヨーロッパで購入する場合と比較して、リグの部品であるGPUやマザーボード、ファンなどが半額近くになることもあるのだから、注目を集めないわけがない。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は3月7日、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。