三菱UFJフィナンシャル・グループは、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を使って実際の店舗での買い物の実証実験を開始したと、ロイターが4月18日付で報じた。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は4月16日、「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス」にて仮想通貨がこれまでの金融システムを変える可能性があることについて言及した。

これから仮想通貨ビットコインの価格はどうなっていくのだろうか。投資家であれば、その将来性が気になるところだろう。4月16日のBitcoinistの報道によると、2018年の第1四半期の相場にも関わらず、ビットコインの価格は1年を通してさらに、それも大幅に上がるとされている。トレーダーや投資家、解説者などの金融スペシャリストたちによる、ビットコインの予測価格のトップ10を見ていこう。

国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は4月16日、仮想通貨によるファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）の可能性を評価し、イノベーションによりもたらされるメリットとリスクを理解した上で公正な規制に取り組むよう提言した。

第一生命保険株式会社は4月5日、ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）サービスを提供するクラウドクレジット株式会社に対し、ESG投資の一環であるインパクト投資として1億円の投資を実施したことを公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは4月5日、「女性のお金と投資」に関するアンケート調査結果を公表した。この結果、93%の女性が、将来受け取る年金は「今より少なくなる」と予想し、それに講じるべき対策は77%が「自己防衛」と回答した。「チャレンジしてみたい資産運用」は「一度投資をすればある程度放置しておけるもの」との回答が最多で31.5%だった。

ロシア政府が、60万ルーブル（約100万円）相当を上回る法定通貨と仮想通貨の交換に、外国為替規制が適用される「デジタル金融資産に関する法案」を用意していることが分かった。4月13日、ForkLogが報じた。

このほど公開された特許出願によると、バンク・オブ・アメリカは既存のデータ共有システムをブロックチェーンに置き換えることを検討している可能性がある。4月12日、CoinDeskが報じた。

コインチェック株式会社は4月16日、1月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に係る国税局の回答を公表した。

”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。

欧州委員会は2月26日、仮想通貨について議論した会議の概要を発表した。会議には産業界の代表者や専門家らが参加し、FinTechに関する行動計画やG20におけるEUの立ち位置に活かすことを目的として行われた。

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

人生100年時代と言われ、いくつになっても趣味に仕事に充実した日々を送ろうと各メディアからさまざまな提案がなされています。しかし一方で、“長生きするリスク”が高まることも認識しなければなりません。ファイナンシャルプランの…

投資を目的にマンションなどの不動産を購入する場合、その投資事業の成否を判断する1つの指標になるのが「利回り」です。不動産会社の営業担当者から提示される利回りにはいくつかの種類があることを、まず覚えておきましょう。利回りの仕組みを理解し、それに伴ういくつかの投資リスクがあることを認識することで、失敗を避けながら取り組んでいくことができます。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が発足し、4月23日にも総会を開く見通しだ。

ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社は4月13日、株式会社シーエムディーラボの子会社である株式会社ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを決定したと発表した。

中国におけるブロックチェーンの今後の成長は同国で綿密に計画された規制と標準化の枠組みに左右されるという見解が、ブロックチェーン業界の専門家により示された。

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

仮想通貨イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が、イーサリアム専用ASICの有用性を失うハードフォークの提案に反対している。

全人口の何%が仮想通貨を保有しているのだろうか。Cointelegraphの記事では、Finderが今年2月に行った調査、Global Blockchain BusinessとSurvey Monkeyが今年1月に行った共同調査、そして昨年8月にLENDEDUが行った調査を比較している。