米仮想通貨取引所Geminiは9月10日、1コインの価格が1米ドルとなる連動型の仮想通貨としてニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって世界で初めて認可されたジェミニドル（USGT）の発行を開始した。Geminiは、facebookの訴訟賠償金をビットコインに投資し仮想通貨長者となったウィンクルボス兄弟によって設立された取引所だ。

今の時代、定期預金を続けても0.1%～0.2%程度の金利しか期待できず、利息はほとんど期待できません。そこで最近、人気が高まってきている資産の運用方法が「ソーシャルレンディング」です。定期預金のような感覚でお金を運用することができ、利回りは5%～8%程度が期待できるということで注目が年々高まってきています。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「日本一わかりやすい投資不動産セミナー」を東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

アフリカやラテンアメリカ、東ヨーロッパなど成長期待国への融資による投資機会を提供するクラウドクレジット株式会社。6月には社会インパクト投資宣言を発表、7月には投資管理委員会の設置、8月には内部監査室を設置するなど、ここ数…

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」において、9月1日から9月30日まで「口座開設＆取引キャンペーン」を実施している。

現在、日本のソーシャルレンディング会社の中でも、3番目の累計募集金額を誇るクラウドバンク。そのクラウドバンクが8月に平成29年度の決算を発表しました。今回はクラウドバンクの決算の内容を見ながら、同社の現在の状況について考えてみます。

air locker株式会社(東京都目黒区、以下、エアロッカー)は、株式会社日本クラウドキャピタル（東京都品川区）の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で事業拡大のための資金調達を行う。1株あたり4250円で目標募集額 2502万4000円、上限応募額4965万7000円。9日午後7時から開始する。

ハワイでは不動産価格の上昇が続いており、海外不動産投資先として注目されています。ハワイの不動産を検討する場合、現地の商慣習に注意しながら、利益を出せる物件選びが重要になります。そこで今回はハワイで不動産投資を始めるための方法をご紹介します。節税目的でハワイの物件を検討している方などもぜひ参考にしてください。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は8月30日、運用資産残高が100億円を突破したことを公表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨ペアの取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

ソーシャルレンディングは、日本でも徐々に知名度を上げつつある投資手法です。その一方で、ソーシャルレンディングがどのような投資手法なのか知らないという方も少なくありません。今回は質問に回答する形で、ソーシャルレンディングの仕組みや収益性、リスクなどを解説します。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は9月6日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの9月期の募集を開始した。

QUOINE株式会社は9月5日、仮想通貨取引サービス「Liquid by Quoine」（以下、Liquid）の提供を開始した。Liquid提供開始にともない、同社が運営していた仮想通貨取引所「QUOINEX」はLiquidへブランド変更となった。

実践的なブロックチェーン技術を学習できる総合スクールのFLOCブロックチェーン大学校は9月6日、ブロックチェーンを生かしてビジネスを展開、もしくは起業したいビジネスマン向けの「ビジネスコース」の開講を発表した。

いまだに従業員の副業を規制している企業も少なくありませんが、最近は働き方の多様化により、副業を解禁する中小企業だけでなく大手企業も増えています。今回は、サラリーマンが副業として不動産投資を行うことは実際には問題ないのか、副業として不動産投資を行う際の注意点は何か、という点についてまとめていきたいと思います。

仮想通貨取引所GMOコインは9月5日、売り注文と買い注文の合致により売買取引が成立する板形式での取引を行うことができるビットコインの取引所サービスを開始した。

米国のサンフランシスコに拠点を置き、未上場で企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仮想通貨取引所を運営するコインベース（Coinbase）は8月28日、提携するQriously社の調査データ「世界のトップ大学50校16歳以上の学生675人にブロックチェーンや仮想通貨を学べる講義について」のアンケート結果を発表した。

不動産投資は株式投資などの他の投資と比較しても長期の投資になります。長期投資に向いているかどうかは建物のデザインや造りだけではなく物件の所在するエリアも重要な条件になってきます。また、立地や物件以外の自己資金の額なども大きく関係してくるため、複数の視点からチェックをしていくことが大切です。

茨城県つくば市は8月28日、全国のIoTやAI、ビッグデータ解析、ロボット等の新技術に関する企業や研究機関、教育機関等を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の一環として行われたコンテストの最終審査で、ネット投票の実証実験を実施した。ネット投票システムの開発に携わった株式会社パイプドビッツは8月29日、同社サイト内で実験が成功したと公表した。

ブロックチェーン技術と虹彩の認証技術を利用した食糧支援システムがヨルダン国内で行われていると日本経済新聞が報じた。