リップル社の提供するXRPは、国境を越えて資産をより迅速で安価に取引できるよう設計されたトークンだ。従来の金融機関とデジタル通貨をつなげる貴重な存在ではあるが、米国の主な仮想通貨取引所であるジェミニ（Gemini）とコインベース（Coinbase）への上場には、未だに苦労しているらしい。

マンション投資には、資産形成や家賃収入、そして相続税対策などさまざまな魅力があります。そのなかでも、中古マンション投資は、「割安感」「挑戦のしやすさ」などから、現役のサラリーマン世代や老後を迎えた年金世代を中心に人気とな…

イーサリアム創設者の一人であるビタリック・ブテリン氏は4月1日、イーサリアムの供給量にキャップを提案するEIPを発表した。同氏は自身が作り出した仮想通貨の方針にはほとんど関与しておらず、このEIPの内容自体も「エイプリルフールのメタジョーク」としているものの、コミュニティでは活発な議論が進められているようだ。

株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社R25は4月3日、全国の25～30歳の男性有職者4,734名を対象に仮想通貨に対するアンケートの調査結果を発表した。

金融庁は週内にもみなし仮想通貨交換業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部には登録申請を取り下げると、日本経済新聞が4月4日付で報じた。

南アフリカのビジネススクールである「Red And Yellow」が、仮想通貨ビットコインでの学費の支払いを認めることがわかった。4月3日にBitcoinistが報じている。

仮想通貨取引所「Mr.Exchange」を運営する株式会社ミスターエクスチェンジと仮想通貨交換業を行う株式会社東京ゲートウェイは3月29日、金融庁に仮想通貨交換業の申請の取り下げを申し出た。

銀行預金の超低金利により、預金しても金利収入はほとんど望めない時代が長く続いています。借りる立場から見ると借入金利も下がっています。このような金融環境では、資金を借り入れて投資し、収入を得る方法は賢い検討と言えます。株式…

財産が高額になればなるほど、相続する人の納税負担は重くなります。相続財産のなかですぐに現金化できないものが多ければ、多額の納税資金を調達したり、物納するなどの苦労も多いでしょう。そのため、相続をする人（被相続人）は生前の…

中国人民銀行（PBoC）は3月29日、声明を公表し人民元の保護と強化の戦略の一環として、仮想通貨に対する厳格な措置を引き続き適用することを明らかにした。

インターネット証券大手のマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社であるマネックスグループ株式会社は、ホットウォレットによる管理が原因となり発生したNEM流出事件が問題化していた仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社の買収を検討していることを、日本経済新聞はじめ各紙が3日に報じた。

輸入卸販売事業を行うリベルタジャパンは3月21日よりスイス製ハードウェアウォレット「Digital BitBox」の日本公式ウェブサイトを開設し、販売を開始した。これを記念し、1か月間、1,000円割引となるクーポンを発行している。

香港の仮想通貨取引所Bitfinexは3月29日、日本円と英国ポンドで預金と引き出しを可能にする他、新たに複数の通貨ペア追加を発表した。

米マサチューセッツ州は、未登録証券を売っているとして、5つ企業のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の無期限の営業停止の同意審決を求めた。3月27日にFinance Magnatesが報じた。

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold（アップホールド）」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

ヤフーは3月23日、子会社を通じてビットアルゴ取引所の株式を取得し仮想通貨取引に参入すると日経新聞が報じた。これに対し、ヤフー側では「ビットアルゴ取引所の出資に関して交渉しているのは事実だが、決定事項ではない」と発表している。

。現在、不動産投資会社を検討している方のなかには、大手企業に頼むか中小企業に頼むかというポイントで悩まれている方も少なくないでしょう。そこで、この記事では大手の不動産投資会社を使うメリットや始める前に知っておきたいポイントを整理してご紹介したいと思います。

不動産投資は、株式投資やFXと比べると価格変動のリスクが小さく、定期預金や国債と比べるとリターンが大きいことから、「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資と言われています。ただ、不動産投資の中でも、比較的リスクの高い投資や…

今年2月に株式市場が大きく下落しましたが、いまだに完全な回復には至っていません。今回の株価下落でこれまでの投資益が吹き飛んでしまった方や損失が出てしまったという方も少なくないでしょう。 こうした状況下で、個人投資家の方か…

首都圏の新築マンション価格は上昇を続けている一方で、空き家率の上昇やアパートローンが引き締めのトレンドに転換するなど、不動産投資を検討している方にとっては、判断の難しい状況が続いています。この記事では、2018年までの動きと今後のイベントを整理して、どのように不動産投資に取り組んでいくのが良いかを考えていきたいと思います