米国プリンストン大学のイベントで4月5日、米国証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長は、すべてのICOが詐欺的であるという考えを否定した。同日、CoinDeskが報じた。

かつて世界最大手のビットコイン交換所のMt Goxの元CEO、マルク・カルプレス（Mark Karpeles）氏がReddit forumにAsk-Me-Anything（AMA）の投稿をしたことが分かった。4月4日、Bitcoin.comが報じた。

ハードウェアウォレット「Ledger Nano S」において、取引所からビットコインキャッシュを送金しても反映されないバグが発生した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は3月20日、2017年に同サイトに登録された新規物件を集計した「京浜東北線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

金融庁は週内にも、仮想通貨交換業の登録業者を対象に改正資金決済法に基づく立入検査に着手する方針を固めたと4月8日付で日本経済新聞が報じた。

マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社Robot Homeは、賃貸オーナーのための賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」の提供を3月19日に開始した。

クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREは4月6日、仮想通貨交換業の登録準備を進めていた仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」を廃業すると発表した。

JITホールディングス株式会社は3月23日、すでに開始していたビットコイン、ADAコインで不動産を購入できるサービスに続き、イーサリアム・イーサリアムクラシック、リップル、モナコインで不動産を購入できるサービスを開始したと公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は3月13日、2017年に同サイトに登録された新規物件を集計した「東京23区マンション投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

プロパティエージェントは東証プライム上場グループの不動産投資会社で、CRACIA（クレイシア）というマンションブランドを東京23区・横浜エリアで展開しています。 この記事では、プロパティエージェントでマンション投資を検討…

インターネット上には、アパート経営の会社や物件に対して数多くの評判が出回っています。あるサイトを見ると会社の良い評判が乗っているのに、他のサイトや掲示板などでは悪い評判が書かれている、という状況ですので「どの情報を信じれ…

インターボルト合同会社がメモ・テキスト、写真や動画、Microsoftドキュメント、有価証券・デジタル通貨などのデータ・ファイルを保管できるウォレットアプリ「InterVault」のβ版を5月1日にリリースすると発表した。

多摩大学ルール形成戦略研究所は4月5日、ICOの規定を提言するレポートを発表した。

金融庁は4月6日、みなし仮想通貨交換業者3社に対する行政処分を行ったと公表した。行政処分の対象となったのは、FSHO株式会社、株式会社エターナルリンク、株式会社LastRoots。

HEDGE GUIDE編集部では、3月22日にエストニアの首都タリンで開催された「Blockchain & Bitcoin Conference Tallinn」に参加してきました。

ダリット・インド商工会議所（以下DICCI）が、農村部の若者を対象とした新しい仮想通貨マイニングトレーニングプログラムを発表した。世界初にして最大の仮想通貨マイニングトレーニングプログラムの目的は、貧困に苦しむ若者の救済だ。

マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）は4月6日、コインチェック株式会社（以下、コインチェック）を完全子会社化したと発表した。

リップル社は、学校教師が立ち上げるプロジェクトのみを取り扱うクラウドファンディングサイト「DonorsChoose.org」を通じて、アメリカの公立学校に関わるプロジェクトにすべてに対し、合計で2900万米ドル（約31億円）相当のXRPを寄付したことを発表した。

財務省は、仮想通貨に関する海外送金のルールを整備し、3,000万円相当分以上の支払いを当局に報告する基準を明確にすると日本経済新聞が4月4日付で報じた。