三菱UFJ信託銀行は2018年9月28日で融資を実行する個人事業性資金等の貸付（以下、アパートローン等）の新規申し込みの受け付けを終了し、10月1日から銀行代理業として三菱UFJ銀行のアパートローン等の取り扱いを開始すると発表した。

マウントゴックスの民事再生計画案を担う債権者代理人側の弁護団は8月1日、ビットコイン弁済は現物で、アルトコインの弁済は現金で行うよう民事再生計画案作成の基本方針を変更した。

テックビューロ株式会社（テックビューロ）は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社（以下テックビューロホールディングス）は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。

7月30日、ロードスターキャピタル株式会社は、国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook（オーナーズブック）」の会員数が2万名を突破したと発表した。同サービスは2014年9月にスタート、会員数を順調に伸ばし17年10月に1万人を超え、今年7月までに倍増した。

最近注目の投資手法であるソーシャルレンディング。名前は聞いたことがあるものの、どのような投資手法かを知っている人は、まだあまり多くないかもしれません。この記事ではソーシャルレンディングの特徴を紹介しながら、副業に向いているのかどうかを考え、投資後の注意点などについてもご紹介していきたいと思います。

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが8月25日に大阪府でアパート経営セミナーを開催する。

AbemaTVをはじめとしたインターネット関連広告事業を展開する株式会社サイバーエージェントは8月1日、ブロックチェーン分野のサービス研究・開発強化を目的として「ブロックチェーンスタジオ」の設立を発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月27日までの件数を公表した。

この記事では、2020年の東京オリンピック開始から2022年の生産緑地問題、2023年の空き家率や2025年以降の高齢化の状況など、今後数年間の不動産投資市場に関わるリスクについて詳しく説明をしていきます。

ブロックチェーン人材を育成するFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月1日、ブロックチェーン技術者の人材紹介サービス「FLOC agent」を開始した。

仮想通貨交換業者16社が参画する日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は8月2日、金融庁に自主規制団体の認定を申請した。時事ドットコムが報じている。

株式会社HashHubは8月2日、ブロックチェーン領域に取り組む人に特化したコワーキングスペース「ブロックチェーンスタジオHashHub」を東京・本郷にオープンした。

新築マンションの販売などを手掛けるスカイコート株式会社が、8月25日（土）、8月26日（日）に資産運用セミナーを開催する。セミナーは「30代でも早くない。人生100年時代へ備える方法とは』」をテーマに、大平寛さんを講師に迎え、スカイコート本社ビルで行われる。

グループ会社に仮想通貨取引所をもつSBI証券やマネックス証券には連日、証券口座を利用した仮想通貨取引に関する問い合わせが届いている。8月1日、日本経済新聞が報じている。

最近話題を呼んでいる投資手法として、ロボアドバイザー投資とソーシャルレンディング投資の2つがあります。この2つの投資手法ですが、名前を聞くようになったのはここ2～3年という人も多いでしょう。今回は、ロボアドバイザー投資とソーシャルレンディング投資のそれぞれの特徴を見ながら、これらの投資手法がどんな方に向いているのかについてお伝えしていきます

ソーシャルレンディングをはじめるとき、どの会社（事業者）を選べばいいのか、迷うケースは多いと思います。事業者選びは、案件選びと同じくらい大切です。そこで今回は、上場・大手会社の事業者を中心に、特徴やポイントを簡単にご紹介していきたいと思います。それではひとつずつ見ていきましょう。

会社員が長期的な安定した副収入を得る手段の一つにマンション投資があります。そこで今回はワンルームマンション投資で、年収500万円を実現する投資法を考えていきたいと思います。

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBI VCトレード株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム（ETH）の銘柄追加を実施するとしている。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが8月10日、11日に愛知県名古屋市でアパート経営セミナーを開催する。