リップル元CTOが新会社設立、インターレジャー技術でコンテンツの収益化に革命

米リップルのCTOを務めていたステファン・トーマス氏が、新たにリップルのインターレジャー技術を用いてウェブ上コンテンツの新たな収益モデル構築を目指す新会社、「Coil」を設立することが分かった。

同氏は5月14日、Mediumに”Coil: Building a New Business Model for the Web(Coil:ウェブの新たなビジネスモデルを構築する)“と称する記事をMediumに投稿している。新会社にはリップル共同創設者のクリス・ラーセン氏、インターレジャー開発者のエバン・シュワルツも加わる。

トーマス氏は記事の中で、既存のオンラインビジネスの課題として、決済ソリューションが不十分なためにコンテンツのマネタイゼーションが第三者のプラットフォームを介した広告収入に依存しており、急なサービスの変更や停止などのリスクを背負っている点、また、オーディエンスが興味のない広告を提示することでユーザーエクスペリエンスの著しい低下を招いている点を指摘している。

その解決策として、Coilではリップルネットワークで用いられている、異なる台帳間の支払いやり取りを可能にするプロトコルのインターレジャー技術を活用し、コンテンツを制作したクリエイターらが消費者に直接コンテンツを販売することを容易にする。

Coilの最初のプロダクトは消費者への定額の購読サービスとなり、制作者と消費者がマイクロペイメントを通じて直接つながることができる仕組みが構築される予定だ。同社はMicrosoftや Google、Mozillaらとも協業し、インターレジャー技術を応用したブラウザAPI、「Web Montetizaion」を世界で初めて採用する。

トーマス氏は「リップルは私と同様にCoilに出資している。リップルの豊富な財務基盤と技術支援により、インターネットをより健全化するための準備がすべて整っている。」と語っている。プロダクトの具体的なローンチの時期は明らかになっていないものの、今後は調達した資金をもとにリップルとも強固な協力関係を築きながら、開発が進められていくという。

ほとんどの情報に無料でアクセスできることが当たり前になっている現状のオンラインビジネス市場では、クリエイターやメディアなどのコンテンツ制作者が適正な対価を得ているとは言いがたい。Coilの新たなモデルを通じてクリエイターが消費者から直接対価を得られるようになれば、ウェブ上を流通する情報の質がより高まる可能性がある。

インターレジャー技術を活用して国際送金の課題解決に取り組んできたリップルのメンバーらが、どのようにウェブビジネスのエコシステムを改革していくのか。今後の展開に大いに期待したいところだ。

【参照サイト】Coil: Building a New Business Model for the Web

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