クロスボーダー決済や送金ネットワークのプロトコル開発で知られるアメリカの大手フィンテック企業リップル（Ripple）社は、カーボンクレジット（Carbon Credit）に焦点を当て、現在の市場が抱える課題点の解決に注力しています。今回は、リップル社が考えるブロックチェーンを利用したカーボンクレジットとNFTについて、その概要や実際の取り組みなどを詳しく解説していきます。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

米リップルのCTOを務めていたステファン・トーマス氏が、新たにリップルのインターレジャー技術を用いてウェブ上コンテンツの新たな収益モデル構築を目指す新会社、「Coil」を設立することが分かった。

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring（スプリング）」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

リップル社が提供するブロックチェーン関連のサービスには様々な名称がつけられている。ひとつひとつのソリューションは具体的にどういう役割を果たしているのだろうか。