相次ぐ値上げと、増えない給与…資産を守って将来に備えるには?

昨年から日用品や嗜好品などが相次いで値上げされています。2018年以降も外食チェーン店や冷凍食品、ビールやたばこといった嗜好品も値上げが予定されており、2019年には消費税も10%への引き上げが予定されています。このインフレの流れのなかで、今の資産を減らさずに将来に向けて増やしていくにはどうすればよいのでしょうか?

この記事では、今後の値上げが予定されている主な品目やスケジュール・背景などについて整理をした上で、今後どのように資産を防衛・形成していけば良いのかということを考えていきたいと思います。

  1. ビール・タバコ・外食の値上げに、消費税増税も…
  2. 値上げの一方で、賃金は上がっている?
  3. 収入と資産を増やすためのおすすめの投資は?

ビール・タバコ・外食の値上げに、消費税増税も…

まずは、2019年までに予定されている主な値上げ対象のモノや税金について、スケジュールや背景などを見ていきましょう。

主な商品・サービス 値上げ時期
牛丼 2017年11月
輸入車・貴金属・レジャー施設 2018年1月
ゆうパック 2018年3月
冷凍食品など 2018年3月
ビール・ワイン 2018年3月~4月
たばこ 2018年10月
消費税増税 2019年10月

これらの値上げの背景には、人手不足による人件費の上昇、食材など原材料の高騰などがあり、日銀も2%の物価上昇を達成目標としているため、今後も値上げの動きは一層強くなっていくことが想定されます。

また、2019年10月には消費税増税が予定されています。今回は、これまでの8%から10%への引き上げとなります。前回の消費税増税が2014年4月でしたので、わずか5年で再び増税されたことになります。

なぜ所得税や法人税ではなく消費税が増税されるかというと、税金の中で消費税が最も景気に左右されにくい税金と言われているためです。少子高齢化のなかで社会保険料が定常的に増えていくなかで、消費税は今後も重要な安定的な財源として増税されていくことが想定されます。商品自体が値上げされることに加えて、消費税が増税されれば家計にはダブルパンチということになってしまいます。

値上げの一方で、賃金は上がっているのか?

では、物価が高くなっていく一方で、収入のほうは上がってきているのでしょうか? 賃上げ交渉のニュースやベースアップの引き上げも耳に入るようになりましたが、街角ではいまだに「好景気を実感できない」という声が多いかと思います。これはなぜでしょうか?

実質賃金指数は低下傾向

その理由は、以下の「実質賃金指数」という指標を見てみると分かります。実質賃金指数は、厚生労働省が毎月公表している統計数値で、物価に対して賃金が本当に上昇しているかを見るための指標です。算出方法としては、基本給に残業代・ボーナスを含めた給与総額を物価で割るというものになり、前年比の数値とともに厚生労働省のサイト上で毎月公表されています。

厚生労働省 実質賃金指数

実質賃金指数は2012年に前年比-0.9%、2013年に-0.9%、2014年に-2.8%、2015年に-0.9%と毎年マイナスが続いており、2016年全体に0.7%と好転したものの、2017年にはまたマイナスに戻る流れとなっており、5年以上も実質賃金は上がっていない状況となってしまっています。これが「景気が良くなっているのに実感できない」という背景と言えるでしょう。

実質賃金が下がっているということは、ただ待っていても資産を増やすことは難しいどころか、支出ばかりが増えて年々貯蓄がしづらくなっているということです。将来に向けて資産を増やしたいのであれば、ただ漫然と過ごしているだけでは難しく、自分から積極的に機会を探していくことが必要となります。

年収が高い人ほど「投資」をしている

資産を増やしたいと考えた場合に、どう取り組むのが良いのでしょうか? それを考えるために、すでに資産を持っている方や高収入を実現されている方の動きを参考にしてみましょう。以下は、総務省が公表している家計調査報告から作成した年収階級別の貯蓄全体の投資資産(預金・生命保険を除いた資産)の割合です。

年収階級 投資の割合
第I階級(~329万円) 9.9%
第II階級(329万円~446万円) 13.9%
第III階級(446万円~602万円) 16.0%
第IV階級(602万円~828万円) 19.1%
第V階級(828万円~) 20.4%

総務省「平成28年 家計調査報告」より作成

こちらの表を見ていただくと、年収300万円前後の方(第I階級)の投資割合が9.9%であるのに対して、年収400万円前後の方(第II階級)が13.9%、年収500万円前後の方(第III階級)が13.9%、年収700万円前後の方(第IV階級)が19.1%、年収828万円以上の方(第V階級)が20.4%となっており、高年収の方ほど投資に積極的であることが分かります。現在、投資をしているという方も、ぜひご自分の年収と投資資産の割合を表の数値と見比べてみて下さい。表の割合よりも数値が少ないという方は、投資を増やすことを検討してみると良いでしょう。

収入や貯蓄のなかの投資額の割合を増やすことで、収益を生み出してくれる資産(収益資産)が増えて安定的な収入を生み出してくれるようになりますので年収も増えることとなり、増えた年収でまた追加の投資を…という資産形成サイクルが回り始めるようになります。

収入と収益資産への投資の関係

収入と資産を増やすためのおすすめの投資は?

毎年の配当収入が期待できる株式投資

収益資産への投資として、イメージがしやすいのは配当型の「株式投資」でしょう。半年か年に1回、決まった配当が分配されるため、株式を持っているだけで収益を生み出すことができるというわけです。しかし、ここ数年の株式投資の配当利回りは、東証1部上場企業の平均で年1.5%前後となっていますので、100万円の金額を1年間投資しても配当金は1.5万円となり、株式の配当だけで収入や資産を作っていくのは難しいと言えます。もちろん、株価の値上がりによる資産価値の拡大も期待できるものの、値下がりリスクもありますので注意が必要です。

また、株式投資を始める場合は自己資金が必要となりますが、投資資金として数百万円程度は用意ができないと収入と呼べるほど年間でのリターンは期待することができません。すでにある程度の資産を持っている方の運用方法としてはアリですが、これから資産を作っていきたいという方にはやや不向きだと言えるでしょう。

資産がなくても始めやすい不動産投資

投資に回せる資金は少ないものの、これから将来に向けて資産を作っていきたいという方から、いま人気を集めている投資が「不動産投資」です。不動産投資の大きな特長は、貯蓄資産や自己資金が少なくてもローンを活用することで収益資産を保有できるという点と、購入後に毎月の家賃収入が期待できるという点、そして実物資産なので前述のインフレにも強く、物価が上昇すれば不動産価格も上昇が期待できるという点です。

不動産投資自体は昔からある投資手法ですが、最近では、土地を持っていなくても不動産投資ができるようになってきたという点や、物件の質が上がってきているという点、自己資金(頭金)が少なくても始めることができるようになっているという点などが、以前とは大きく異なってきている部分です。

不動産投資を検討する上で非常に重要なのが、どの会社をパートナーに選ぶかという点です。不動産投資は長期投資となるので、パートナーの会社も長期にわたって付き合える企業体制がしっかりとした企業を選ぶ必要があります。上場企業であれば売上規模や体制面でも大きな安心感がありますが、そのなかでも初心者から人気が高いのがシノケンプロデュースという会社です。シノケンプロデュースは、東証ジャスダック上場企業のシノケングループの会社で、物件の品質が高く、融資にも強いという強みがあります。

シノケンプロデュースの物件は、首都圏・駅徒歩10分圏内という非常に好立地な土地に、入居者から人気の高いデザイナーズアパートを建て、建物や部屋の設備についても入居者が求めるものを標準で導入をしているため、創業から28年目の現在でも99%(2018年3月末)という高い入居率を実現しています。

また、融資についても上場企業としての高い信用力や物件の品質の高さ・収益性の高さなどを活かして、頭金なしのフルローンでも金利1%台という好条件(不動産投資ローンの金利は、高いところで3%~4%台)を引き出しているという実績があります。

もちろん不動産投資にも不動産価格の下落や天災のリスクなどがありますので、資料請求やセミナー、個別相談などを通して不安な点や疑問に思う点を確認してみると良いでしょう。なお、不動産投資の相談だけでなく、資産運用全体の相談やライフプランニングについても相談も可能ですので、投資全般について相談をしてみたいという方にもおすすめです。

まとめ

インフレの波は今後さらに強くなっていくことが想定されます。実質賃金の上昇が期待できないなかで、収入を増やしたり資産を作っていくには、積極的に資産形成や資産運用を進めていくことが大切です。貯蓄を効率的に運用してみたい、これから資産を増やしていきたいという方は、今回ご紹介した配当型の株式投資や不動産投資をぜひ検討してみてください。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」