「次世代ハンドリングシステム」のダブル技研、ファンディーノで2回目の資金調達へ
自動車・電機・半導体関連メーカーのFA化(生産工場の自動化・省力化)のためのロボット開発・製造を手掛けるダブル技研株式会社は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)で10月8日から10日まで募集による投資申し込みを受け付ける。
自動車・電機・半導体関連メーカーのFA化(生産工場の自動化・省力化)のためのロボット開発・製造を手掛けるダブル技研株式会社は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)で10月8日から10日まで募集による投資申し込みを受け付ける。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、セクシュアルマイノリティ「LGBT(エルジービーティー)」の支援事業を手掛ける企業が募集による投資申込みの受付を開始する。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。
LINE証券株式会社は10月5日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、1株から取引可能な「いちかぶ(単元未満株)」の取扱銘柄を1015銘柄に拡大したと発表した。これまで取扱っていた日本の有名企業 300銘柄とETF15銘柄に、新たに700銘柄を追加。
SMBC日興証券株式会社が10月2日に発表した「withコロナ時代におけるお金・投資に関する意識調査」で、コロナ禍の相場の急変動や相次ぐ休業などの厳しい環境にもかかわらず「お金に対する考え方が変わった」と回答した人は全体の約半数にとどまり、むしろ現在投資をしている層ほど、いまが「投資のはじめどき」だと考えていた。
ビットバンク株式会社は、2020年10月5日より「販売所」サービスの提供を開始した。同サービスで取り扱われる通貨は、ビットコイン(BTC)、XRP、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、モナーコイン(MONA)…
株式会社SBI証券は10月1日から株式委託手数料(アクティブプラン)を現物・信用取引ともに見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円まで無料のところ、100万円まで無料とする。
皆さんが情報収集をする中でまず触れることになるのが、コインチェック、GMOコイン、SBI VCトレードなど金融機関がバックグラウンドにつく国内でも大手とされる暗号資産取引所でしょう。この3社では初心者が利用しやすい販売所から、トレーディングに適している高機能取引ツールまで提供しています。そのため暗号資産初心者からトレーダーまで、幅広いユーザー層から支持を集めています。
先週末のビットコイン相場は下落。トランプ大統領がコロナに感染したとの報道から株価は急落、FXを円高に振れる中でリスクオフの環境下、リスクアセットような動きをしているビットコインも株価に連れ安となった。 アルトコイン全体も…
何らかの理由によって土地を取得した人の中には、そのまま所有していても固定資産税や都市計画税などがかかるため、土地活用を検討している人も多いと思います。この記事では、土地活用で見落としがちなリスクと活用方法の選び方について解説します。
不動産の売却を考えている人の中には、不動産仲介だけでなく買取を検討している人もいるでしょう。そこでこの記事では、不動産の買取相場や、売却価格を調べる方法、および仲介との比較について解説します。不動産の売却方法について悩まれている方はご参考ください。
滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。
ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。
昨日のビットコイン相場は下落。昨日トランプ大統領がコロナに感染したとのニュースが流れると日経平均株価は急落、クロス円も全体的に円高方向に振れる中でビットコインをリスクアセットに反応し下落する動きを見せた。 トランプの報道…
実家や相続不動産が住居から離れたところにあって、管理が行き届かないまま放置してしまっている方も多いと思います。この記事では、「特定空き家」に指定されてしまう可能性について、空家法に基づく施策・措置の概要を確認し、現在の運用状況と行政措置の多い自治体の事例まで紹介します。
マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci(フェルシー)」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。
住宅不足の社会問題を背景に、昭和30年代から40年代にかけて多くの団地が建築されました。この記事では、そんな築古の団地を高く売る方法や、売却時の注意点などを解説していきます。築古団地の売却を検討している人はぜひ確認ください。
東急株式会社は9月30日、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、同社初となる「サステナビリティボンド」を2020年度内に発行すると発表した。
暗号資産(仮想通貨)と聞いて、皆さまが最初に思い浮かべるのは時価総額最大のビットコイン、そして2020年に入ってからDeFiという領域で注目を集める暗号資産がイーサリアムではないでしょうか。既にビットコインへの投資をしているという方であれば、暗号資産の中でポートフォリオを組む際に一番最初に候補に挙がってくるのが時価総額でも2位を占めるイーサリアムとなるでしょう。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)は9月23日、無料オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」の開催を発表した。同セミナーは2020年10月27日(火)15:00~16:00に開催される。…