昨日のビットコイン相場は上昇。一時45,000ドルまで調整安となっていたビットコインだが、米決済大手マスターカードや、米大手金融機関BNYメロンによる仮想通貨決済導入の報道、米配車サービスUberによる仮想通貨決済の検討等の大きなニュースが相次いだことで上値を伸ばす形となった。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

協議離婚では2人で話し合い不動産を始め財産の分与を決めますが、内容を公正証書として残しておくことで、いざという時に裁判をすることなく財産を差し押さえる事が可能です。この記事では、協議離婚の財産分与や不動産の名義変更で、公正証書を作成するメリットと手順をお伝えしていきます。

マイボイスコム株式会社は2月8日、スマホ証券に関する調査の結果を発表。スマートフォンでの証券取引に特化したスマホ証券で直近1年間に取引をした人は5%で、男性10～30代では各10%台。始めたきっかけは、「口座開設キャンペーン」が4割強、「手数料が無料・安い」「ポイントで取引ができる」が各3割強となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

投資や資産運用では、投資方針やスタイルに合った証券会社を選ぶのも重要なポイントです。店舗型証券会社は、手数料こそ高めなものの、取扱商品は豊富で充実した対面サービスを受けられるのが大きな特徴です。そこでこの記事では、店頭証券大手5社と呼ばれる証券会社の手数料、取扱商品、ポイント、ツール等を紹介しながら比較していきます。

アパート経営とマンション投資は同じ不動産投資であるものの、それぞれメリット・デメリットが異なります。どちらが自分にとって適しているのか分からないまま投資を始めてしまうと、期待した結果を得られない可能性も考えられます。そこで本記事では、アパート経営とマンション投資の違いを、5つの項目で比較していきます。

不動産投資は、建物や土地などを活用して収入を得る投資方法です。この記事では基本的な不動産投資の仕組みや、不動産投資の種類やメリット・デメリット、不動産投資の始め方について詳しく解説します。

マンションの売却価格は常に一定ではなく、市場の動向や経済状況による影響を受けています。本記事では、東京・大阪・名古屋のエリア別のデータから、それぞれのエリアのマンション市場動向を分析し、マンションの売却タイミングについて考えていきます。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。

暗号資産投資家の中には投資の初心者も多いことで知られています。大きな利益を狙って、リスクの高い短期売買を行っている傾向があると、筆者としては感じています。ここでは、暗号資産取引のリスクについて認識して頂き、初心者は短期トレードを控えたほうが良いと考える理由について説明していきたいと思います。

2020年12月から運営を開始した不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」では、STOスキームという新しい技術を導入し、投資家資産の流動性を高めています。そこで本記事では、大家.comで導入しているSTOスキームの特徴やメリット、注意点について解説していきます。

不動産投資の運用対象としてアパート経営を検討している方も多いのではないでしょうか。この記事では、アパート経営を検討している方のために、アパート経営の特徴、初心者が注意したいリスク、アパート経営でよくある失敗事例とその対策方法について詳しくご紹介するので、ご参考ください。

巣ごもり消費で「ネットフリックス」など動画配信サービスの需要が高まる中、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」にも動画配信ベンチャーによる募集案件が登場した。

著しい経済発展をしている中国には、世界中の投資家が注目しています。2019年のGDPは約14.7兆ドルと米国の約21.4兆ドルに次いで世界2位。世界3位の日本（約5兆ドル）の3倍あります。この記事では、注目度が高まる中国株の魅力と注意点、投資信託を通じて投資する方法について解説します。

金融情報大手のブルームバーグが2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（実質ゼロ）の達成を目指すことを表明した。2月9日付の日本語版リリースによると、パートナーシップを築いた企業と共に、出張で生じる排出量をオフセットするプロジェクトを進める。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。

米テスラが総額15億ドルをビットコインに投資していたことが、2月9日に明らかとなった。証券取引委員会（SEC）に提出された2020年の年次報告書に記載されている。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日のテスラのビットコイン購入と決済でビットコインを利用可能にするとの話題から上昇トレンドが継続し、一時対円でも500万円を突破する動きとなっている。その後反落し470万円台付近まで下落したが引き続き底堅く推移しており、崩れるような雰囲気ではない相場展開となった。

資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社は2月1日、次世代不動産投資「みんなで資産運用」で新しいファンドを発売した。京都市西京区の中古1棟リノベーション物件で、販売済みのファンドと同様、優先劣後方式の採用により同社が劣後出資することで元本の安全性を高める仕組みを採用。