静岡銀行は2月1日、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を静岡県内の企業に実施すると発表した。国内の金融機関で中小企業向けでは初という。融資先は同県磐田市の平野ビニール工業株式会社で、融資金額は1 億円。

先週末のビットコイン相場は一時40,000ドル台半ばまで上昇するも、 定着できず反落する動きに。40,000ドル台後半まで一時上昇したが、週末に一気に反落して38,000ドルを一時割り込む動きとなるも、底堅い動きとなり、39,000ドル台で推移している。

親族から土地を譲渡されたり、家族が持つ土地の管理を任されたりして、土地活用について考え始めている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、土地活用の検討にあたり、知っておきたい大まかな流れや成功事例、失敗事例、注意点について詳しく解説します。

発展途上国の貧しい人々に小口融資をして経済的自立を促すマイクロファイナンスの普及が国内でも進んでいます。リターンを狙いつつ社会貢献できることや、少額から始められる点で注目が高まっています。そこで、この記事では、マイクロファイナンス投資のメリットとデメリットについて詳しく解説するほか、投資ができるサービスもご紹介します。

2021年1月現在、数多くのソーシャルレンディングサービスが提供されています。各社ともその特徴は異なるため、自身の投資目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。そこで今回は、利回りが高い案件を提供するソーシャルレンディング会社に絞って、そのメリット・デメリット、リスクについて詳しくお伝えしていきます。

不動産投資型クラウドファンディングは様々な不動産会社が積極的にサービス運営を開始しています。そこでここでは代表的な不動産投資型クラウドファンディングサイトと、そのサイトを運営する不動産会社の情報をまとめてみました。

国内大手取引所コインチェックが、メタップス傘下のメタップスアルファ全株式を取得し、子会社化したことを2月5日に発表した。今後はコインチェックテクノロジーズに商号を変更する予定だという。

豪ドルは、かつて高金利通貨であることに加え、豊富な資源を輸出して上昇基調が続いたことなどから、多くの投資家の関心を集めていましたが、世界的な低金利の時代に突入し、コロナショックによりゼロ金利近辺まで利下げを実施しました。高金利通貨としての魅力が薄れたことや、資源ブームが去っていますが、日本円や欧州通貨よりも金利は高いため、金利狙いの取引をすることは可能です。この記事では、投資する際に知っておきたい豪ドルのポイントを解説します。

AI（人口知能）による資産運用サービス「ロボアドバイザー」の事業会社は、コロナ禍でも堅調に利用者数と運用金額を増やしている。株式会社FOLIOは、2020年1月15日にリリースした「FOLIO ROBO PRO」の1年間の実績を分析している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2021年2月4日時点で預かり資産が3600億円を突破したと発表した。口座数は37万口座。2016年7月の正式リリースから約4年6カ月での達成。

100円からと安価に始められ、投資の専門家であるファンドマネージャーに運用を任せられるので、幅広い層で投資信託の人気が高まっています。ただし、投資信託は元本が保証された金融商品ではなく、損失をだして運用に失敗してしまう可能性もあります。この記事では投資信託での運用で失敗する事例と、その原因と対策を解説します。

はじめて家を売ることになった方の中には「まずは何から始めればよいのだろう」「安く売却してしまって後から後悔したくない」など、様々な疑問や不安を抱いている方も少なくないのではないでしょうか？そこで本記事では、はじめて家を売る人が準備することや具体的な売却の流れ、および売却時の注意点を解説していきます。

上場企業100%子会社のロードスターインベストメンツ株式会社が運営するソーシャルレンディングがオーナーズブック（OwnersBook）です。オーナーズブックの参加方法には主に「貸付型」と「エクイティ型」の二つの方法があります。今回は、エクイティ型案件のメリットやデメリット、注意点をお伝えしていきます。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は追加型株式投資信託「MFS米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）」を2月10日に新規設定する。同ファンドは、米国の運用会社マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（MFS）が、長年蓄積した運用実績と企業調査ノウハウを駆使し、投資家に魅力のある中型企業を厳選して投資するもの。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

米大手決済プラットフォームPayPalが、2020年の最終四半期および通期決算レポートを2月3日に公開した。2020年10月に暗号資産市場への参入を開始して以降、初の決算となっている。

スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。

国内有数の暗号資産取引所コインチェックでは、アンケートへの回答で貯めたポイントをビットコインに交換できるサービス「Coincheckアンケート」を提供しています。ビットコインは激しい値動きで知られるため、関心を持ちながら実際にお金を投じることに抵抗を感じる人も多いと思います。そんな方はCoincheckアンケートでビットコインを取得する方法がおすすめです。

CoincheckとGMOコインはどちらも日本国内において大手の仮想通貨取引所です。どちらも初心者から上級者まで広く利用されている取引所ですが、機能や手数料、取扱通貨など様々な部分を比較することでどちらが利用しやすいのか、あるいは自分に向いているのかが分かってきます。そこで今回はCoincheckとGMOコインはどちらがおすすめなのか、客観的な比較などを分かりやすく解説していきます。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「このデジタルチケットが、国内約67万の飲食店リピーター獲得の最有力ツールとなる！“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービス『Gotch』」の情報が公開された。