TECRA株式会社は1月29日、新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD」において、1号ファンドの先行予約の受付を開始している。募集金額は2850万円(うち劣後出資350万円)。Hoimor officeはモンゴルの首都ウランバートルにあるオフィスビルでTECRAが建設に携わった物件。

先週末のビットコイン相場は一時大幅上昇するも上昇分をほぼ吐き出す展開に。テスラのCEOイーロンマスク氏がTwitterのプロフィールに@bitcoinを入れたことによって、ビットコイン投資家の思惑が広がり、32,000ドル付近から38,000ドルあたりまで上昇する動きとなった。

eスポーツのプロチーム「BLUE BEES（ブルービーズ）」の運営事業を手掛けるブルービーズ株式会社が、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達に挑む。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件の情報が事前公開された。株式発行者はメディギア・インターナショナル株式会社、2月6日から8日まで、目標募集額1755万円、上限応募額6993万円で資金調達を行う。

マレーシアは日本人の海外投資先として候補にあがる選択肢の1つです。マレーシア不動産投資でトラブルを避けるためには、契約書の内容把握や関係各所への事前確認が重要です。物件購入の手順や注意点などについて解説します。

売却できない、または売却できそうにない不動産を相続してしまった時は、一体どうしたら良いのでしょうか？相続不動産の売却が難しいからと言って放置してしまうと、特定空き家に指定される可能性もあります。この記事では相続した不動産の売却価格を知る方法や売れない不動産を相続した時の対処法、不動産会社の探し方を解説します。

不動産の相続では、共有名義の他に、現物・換価・代償という分割方法があります。今回の記事では、相続した不動産を共有名義にするメリットとデメリットについて、他の分割方法と比較して解説していきます。

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。

国際決済銀行（BIS）が、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。

株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。

投信積立は、毎月無理のない金額で始められる人気の商品です。現在の日本では、預貯金や定期預金をしても金利が低いため資産は増えません。投信積立は毎月一定額の投資信託を購入する投資手法のため、運用結果によっては預貯金よりも高いリターンを得られます。そこで今回は、投信積立の特徴や、選ぶポイント・注意点について紹介します。

空き地を所有していると、何も活用していない状況でも固定資産税が課税されています。維持費がかかる不動産所有を続けるのであれば、何らかの土地活用を行うことを検討している方も多いのではないでしょうか？この記事では、空き地の土地活用の1つである土地信託のメリットとデメリット、手順や注意点を解説します。

人気掲示板サイトReddit（レディット）が、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）との提携を1月27日に発表した。これは、Reddit初のブロックチェーン関連プロジェクトとの提携になるといい、今後はイーサリアムに関する新たなツール開発を支援するという。

一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関を選ぶアワード「第6回（2020年）サステナブルファイナンス大賞」の大賞に東京大学が選出された。国立大学として初めてソーシャルボンドを発行し、大学の使命として、教育・研究に加え、社会課題の解決を目指す活動が評価された。

融資型クラウドファンディング（CF）サービス「バンカーズ」を運営する株式会社バンカーズは2月2日正午から「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第2号」の募集を開始する。今年1月15日に募集した通算2号ファンド「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第1号」（募集総額 5500万円）」は、昨年12月募集の初号ファンドに続き、募集初日当日に100％の申込額を受注。

資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報を取り入れる方法。

為替相場は、季節ごとに推移の傾向がみられることがあり、投資をしている方には、それらを見て為替相場の推移を予想している方もいるのではないでしょうか。この記事では、2月・3月の為替相場の特徴と、「アノマリー」という言葉について解説します。

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin（JPYC）」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

貸付投資「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り（年率・税引前）1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。