SBIネオモバイル証券、50万口座超。スタートから1年9ヶ月、広がるTポイント投資

「Tポイント」で株式投資ができる「ネオモバ」などを展開する株式会社SBIネオモバイル証券は1月15日、50万口座を達成した。Tポイントを使った株式投資をはじめ、月額220円(税込)で取引放題のサブスクリプションモデルの料金設定や、通常100株単位の申込を1株からOKにした「ひとかぶIPO」など、“資産形成がより親しみやすいものとなる”型破り商品・サービスを提供してきた同社。サービス開始時からスマートフォンをメインチャンネルとして若年層や投資未経験をひきつけることに成功、開業から約1年9カ月での50万口座達成となった。

同社で取引した顧客のうち、初回は7割以上がTポイントを使っており、さらに9割以上がその後も取引を継続していることから、Tポイント投資をきっかけに多くの若年層・投資未経験が資産形成を開始し、その後も投資家として経験を積んでいることが推察できるという。2月5日まで、抽選で55名にTポイント総額50万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施している。同社の公式Twitterアカウント「@SBIneomobile」をフォローして投稿されるハッシュタグ(#)がついたキャンペーン用の投稿「#ネオモバ」「#Tポイント投資」「#1株から購入OK」をリツイートすることが条件。当選連絡は3月中にTwitterアカウントからのダイレクトメッセージで通知予定。

株式投資においても定着した感のあるTポイントだが、もとは音楽・映像レンタル「TSUTAYA」の会員証「Tカード」用のポイントだった。「ENEOS」や「ローソン」など他社サービスとの共通インセンティブを持つ会員証として拡大しはじめたのは2003年。06年に「カメラのキタムラ」でTカードの発行が開始され、提携先とTSUTAYAの相互送客が実現し、以降は提携先各社でのカード発行で急速に会員を増やす。12年、ヤフー株式会社との提携によってYahoo! JAPANとの会員基盤が連携された。

14年、Tカードへの現金チャージで商品・サービスを購入できる電子マネー「Tマネー」を開始、16年にはアクティブ・ユニークな年間利用会員数が6000万人を突破した。そして18年、提携先に対し「モバイルTカード」をはじめ、自社アプリ・認証・クーポン・決済・対話型 AI・電子レシートなどのスマホアプリ向けの共通機能を提供開始。同年、株式会社SBI証券とCCCマーケティングが提携して19年にSBIネオモバイル証券を設立。CCC MARKETING HOLDINGS株式会社によると、21年現在、アクティブ会員数は7000万人を超え、提携先は約5900社、Tカード発行拠点社は77社に拡大している。50万口座達成は、多角的な展開を続けるTポイントと、株式投資の魅力的な受け皿を作ったネオモバのスピード感による成果といえるだろう。

同社は「『消費から投資へ』の流れを推進し、より多くの人に資産形成を身近に感じていただける商品・サービスの提供に努めていく」としている。

【関連サイト】ネオモバ(SBIネオモバイル証券)
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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