ステーブルコインTetherを巡る訴訟が決着、1850万ドルで司法当局と和解
ステーブルコインTether(USDT)の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局(NYAG)に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。
ステーブルコインTether(USDT)の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局(NYAG)に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。
先週末のビットコイン相場は下落。米債金利上昇に影響を受けて日本株や米株が大幅下落する動きがあったことや、米EV大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がSECから同氏のドージコインに関するツイートの調査を受けているとの報道も暗号資産全体の上値を重くする展開となった。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「CAMPFIER Angels」を運営するDANベンチャーキャピタル株式会社は2月12日付で、上場会社向けに株主管理のDXプラットフォームを運営する株式会社ウィルズと業務提携契約を締結、株式投資型CFで株主が増加する非上場会社の株主管理DX化を協力して推進する。
株式会社ジェーシービー(JCB」)とマネックス証券株式会社は、カードでの買い物によるJCB会員の「株式投資体験」とJCB加盟店の「顧客のファン化」を支援するサービスの実現を目指し、2月15日にアルファ版アプリの共同開発に関する業務提携契約を締結した。
環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。
ヤフー株式会社は2月24日、株式、投資信託、為替(FX)など金融商品情報を幅広く提供する金融情報サイト「Yahoo!ファイナンス」のアプリ(iOS版、Android版)で証券口座と連携し、保有銘柄のポートフォリオや取引履歴を自動で作成、確認できるサービス「Yahoo!ファイナンスコネクト」の提供を開始した。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社はホテル運営・開発事業のウェルス・マネジメント株式会社を借り手とする「ウェルス・ラグジュアリー・ホテル・ファンド#1」を2月25日公開した。募集金額は2億円、うち1億円を抽選方式で募る。予定利回り(年率・税引前)は2.30%。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」(2月16日開設)で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。
海外不動産投資は、将来的な海外移住を見越した投資としても有効な手段です。海外移住を実現するためには、長期滞在ビザを取得する必要があります。この記事では、フィリピン不動産投資においてクオータービザを取得するメリットや、取得手続きに関連するデメリットなどを解説します。
株式会社SBIネオモバイル証券は外国為替証拠金取引「ネオモバFX」のサービス開始1周年を記念し、3月1日から6月1日まで、対象月ごとの取引期間中の取引通貨合計数に応じて期間固定「Tポイント」をプレゼントするキャンペーンを実施する。期間は第一弾が3月 1日から4月1日、第二弾が4月1日から5月1日、第三弾が5月3日から6月1日まで。
不動産の相続では、相続人同士で査定方法・金額などの意見が合わないことや、調停・裁判などに発展してしまうケースも存在します。本記事では不動産の評価方法や査定の手順、注意点について解説します。不動産相続のトラブルを避け、スムーズな相続を行いたい方はご参考下さい。
遺産の中に未登記の不動産が含まれていた場合、どのような手順で相続を進めれば良いのかお悩みの方も多いのではないでしょうか。この記事では未登記の不動産を相続する手順と注意点をお伝えしていきます。相続不動産が未登記だったことが発覚しお困りの方は、ご参考下さい。
海外には、人口増加や経済発展を背景とした、将来性豊かな不動産市場を持つ国も多く存在しています。本記事では、海外不動産投資のメリット・デメリットに加え、リスクや税制上の注意点などについて解説します。海外不動産投資を検討している方はご参考下さい。
タイは日本人の旅行先として人気のある国の一つです。海外不動産投資においても、タイ不動産を検討する人は多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、タイ不動産を購入する手順や注意点について解説します。タイの不動産投資を検討している方はご参考下さい。
建築基準法の接道義務を満たさない無道路地の不動産は、新築不可、再建築不可といった条件が付いています。そのため、売却したくても買い手が見つかりにくく、希望条件での売却が長期化してしまうケースも少なくありません。この記事では、無道路地を高く売る方法、手順や注意点、不動産会社の選び方を解説します。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す!?革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む『トレ食』」の概要が公開された。
2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。
auカブコム証券株式会社は2月25日、投資信託コミュニティサイト「ファンドスクエア」の提供を開始した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士が直接コミュニケーションできるプラットフォームで、投資信託情報の閲覧や投資信託買付から資産管理までシームレスに利用できる、投資信託サービスの新形態。
クリプトママの愛称で知られる米証券取引委員会(SEC)理事のHester Peirce氏が、DeFiの魅力と明確な法規制の必要性について語った。2月22日に、ジョージワシントン大学のロースクールにて開催されたカンファレンスに登壇している。
株式会社HashHubは2月25日、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング」のETHとDAIの貸借料率(年間利率)の引上げを発表した。