米テスラも15億ドルを投資、ビットコインが企業や機関に注目される現状を整理

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは2月8日に国内取引所で450万円をマークしており、1月8日以来抵抗ラインとなってきた430万円の過去最高値を更新しました。直近の価格上昇の要因は、米電気自動車のテスラ社がビットコインを15億ドル(約1600億円)分購入したことがあり、公表後に10パーセント以上急騰しています。

テスラは資産の多様化と収益の最大化を目的としていると説明していますが、2020年以降に機関投資家が資産ポートフォリオにビットコインを加える動きが加速しており、主要な金融資産としてのビットコインの認識が高まっています。ここではビットコインが企業や機関の注目を集める現状についてポイントを整理したいと思います。

目次

  1. ビットコインが企業や機関の注目を集める
    1-1. 価値の保存機能に企業が注目
    1-2. 機関投資家の参入
    1-3. 決済プラットフォーマーの参入
  2. ビットコインを買うのにおすすめの暗号資産取引所4選
    2-1. 定期積立や貸付などビットコインの長期保有を検討する人におすすめ「コインチェック」
    2-2. 主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けている「ビットフライヤー」
    2-3. レバレッジ取引やビットコインを利用して取引を行いたい人におすすめ「DMM Bitcoin」
    2-4. 取り扱い全暗号資産をウォレットアプリでトレードから資産管理まで「GMOコイン」
  3. まとめ

①ビットコインが企業や機関の注目を集める理由

1-1. 価値の保存機能に企業が注目

マイクロストラテジー社やスクエア社などの米国企業の間で、資産の一部をビットコインに換える動きが加速しています。米生命保険会社マスミューチュアルなどの機関投資家もビットコイン保有を表明しており、ポール・チューダー・ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏といったヘッジファンド業界の大物も関心を寄せています。

米FRBが量的緩和を維持し、新型コロナ対策として金融刺激策を導入する中で、ドルのインフレヘッジとして企業はビットコインを購入し始めました。法定通貨は中央銀行によって供給量のコントロールが可能な一方、発行上限が2,100万BTCと決まっているビットコインは法定通貨よりも価値の保存機能に優れているとされています。今後はインフレヘッジとして注目され、他の企業も追随する形で購入することが予想されます。

1-2. 機関投資家の参入

米国ではビットコインのカストディ(保管・管理サービス)や先物市場が整っています。また現物の暗号通貨取引所においても、機関投資家の実際の注文サイズを隠すために20~40BTC程度のbid(買い注文)に分割して、大量に購入する方法が導入されています。このようにビットコインの投資環境が整ってきたことで、機関投資家が以前より参加しやすくなっています。

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特筆すべきことに、グレイスケール社が運用するビットコイン投資信託(GBTC)の保有数は640,000BTCを越えており、ビットコイン流通量の約3%に達しています。GBTCはウォレット管理やビットコインの流出・紛失リスクがなく、証券口座を介して簡単にビットコインへ投資することができます。さらにGBTCの証券は株式市場で売買ができます。GBTCに資金が流入することで、ビットコイン市場の高いボラティリティが緩和される可能性がでてきます。

現在の米国ではビットコインETF(上場投資信託)は認められていませんが、GBTCや他のビットコイン関連ファンドによる実績や制度が整えば、ビットコインETFも承認されるかもしれません。それにより今後ますます機関投資家の参入も期待されています。

1-3. 決済プラットフォーマーの参入

決済プラットフォームを提供するペイパル社は、暗号資産の売買サービスを2020年11月に開始しました。1月までの2か月間でペイパルの1日のビットコイン販売量は2,000万ドルから1億ドルへ5倍に拡大しており、ペイパルユーザーの2割が2020年以内にプラットフォーム内でビットコインを購入したとされています。ペイパルはまた、子会社のVenmoを通して世界2800万の加盟店で暗号資産を決済手段として使えるサービスを2021年内にも提供する予定です。

米国の若者に人気の決済・送金アプリとしては、スクエア社のCash Appやロビンフッドが既にビットコインの投資機能を提供しています。テスラ社はビットコインによる商品代金の支払いを近く可能にすると明らかにしました。より多くの決済プラットフォーマーが参入することになれば、暗号資産の普及がさらに広まる可能性があります。

②ビットコインを買うのにおすすめの暗号資産取引所4選

定期積立や貸付などビットコインの長期保有を検討する人におすすめ「コインチェック」

コインチェック
「コインチェック」は金融庁登録済の暗号資産取引所で、東証一部上場企業(マネックスグループ)のグループ会社が運営しています。コインチェックは、国内でも最多の暗号資産を取り扱っており、NEM(XEM)やIOST、Enjin Coinなど他取引所では取り扱いが少ない暗号資産を購入することができます。また、販売所での取引やチャット、レンディングサービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。

コインチェックの特徴

  • 国内最多15種類の暗号資産を取り扱う「販売所」
  • 初心者でも使いやすいインターフェース、多機能なアプリを提供
  • 多種類の暗号資産貸し出しの金利として暗号資産がもらえる
  • 価格変動に強いとされる積立機能が利用できる
  • ビットコイン取引所の手数料が無料

コインチェックは初心者でも扱いやすい販売所サービスを提供している他、暗号資産を貸し出して金利を稼ぐレンディングサービスや、電気やガスの支払いでビットコインでもらえるサービスなどユニークなサービスを提供しています。また、暗号資産市場で度々発生する価格の乱高下に対しても、ドルコスト平均法を活用した積立機能が用意されているため、暗号資産の積立を定期的に行いたいという方におすすめのサービスとなっています。

主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けている「ビットフライヤー」

bitFlyer
ビットフライヤーは2014年創業の独立系企業で、日本の主要メガバンク(SMBCベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJキャピタルなど)から出資を受けている国内でも有数の暗号資産取引所です。現在では暗号資産取引所の運営を行うにあたってライセンス取得が必要となる米国、ヨーロッパでもサービス展開をしています。暗号資産取引においては、現物取引以外に証拠金取引や先物取引といったサービスを提供していることも特徴です。

ビットフライヤーの特徴

  • ビットコイン取引量国内 No.1のbitFlyer Lightning
  • ポイント投資やアフィリエイト報酬でビットコインを取得できる
  • 利用率国内No.1のスマホアプリ
  • 価格変動に強いとされる積立機能が利用できる
  • 日本・米国・ヨーロッパの3地域進出。グローバル基準のサービスを受けられる

ビットフライヤーは初心者からも使いやすさが最大のメリットであり、取引所・bitFlyer Lightningにも対応しているアプリからビットコインを購入できるので、外出先でも直ぐに取引できる魅力があります。もちろん販売所を利用する手もありますが、手数料を考えると取引所を利用するのがおすすめです。多機能なbitFlyerウォレットは、2020 年上半期「月間アクティブ利用者数 No.1」「ダウンロード数 No.1」を獲得しました(2020 年 1 月 – 6 月、App Ape 調べ)。

レバレッジ取引やビットコインを利用して取引を行いたい人におすすめ「DMM Bitcoin」


「DMM Bitcoin」は株式会社DMM.comのグループ会社であるDMM Bitcoinが運営する暗号資産取引所です。DMM Bitcoinでは、ビットコインの取扱以外にも国内でも最多となるアルトコインレバレッジ取引銘柄を取り扱っており、DMMグループが培ってきた金融サービスのノウハウを活用し、株式などの金融商品取引経験のある投資家が利用しやすいサービスを提供していることが特徴です。

DMM Bitcoinの特徴

  • 国内最多となるアルトコイン銘柄でのレバレッジ取引が可能
  • 株式などで投資経験のある利用者に馴染みのあるツールが提供
  • 注文機能が豊富、両建ても可能
  • スプレッドを緩和する独自機能「BitMatch注文」
  • DMMグループで培った金融ノウハウを暗号資産サービスに適用

DMM Bitcoinは2Wayプライス方式の「販売所」に特化しており、現物取引とレバレッジ取引を提供しています。レバレッジ取引の銘柄数は国内最多であり、アルトコインのトレーディングが可能な数少ない取引所の一つです。同社は規制準拠と顧客への安全なサービス提供を重視しており、現物資産を追加するよりも、トレーディング機能開発にリソースを注いでいます。新たな注文方式の導入により販売所のスプレッドの課題を緩和するなど、金融ノウハウを活かした事業展開が魅力となっています。

アルトコインの板取引も充実の「GMOコイン」

GMOコイン
GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社であるGMOコイン株式会社が運営する暗号資産取引所です。FX取引高『国内第1位』のGMOクリック証券で培った金融サービスのノウハウや堅牢なセキュリティ、管理体制のもとで安心して暗号資産取引ができることが特徴です

GMOコインの特徴

  • 取引所形式でも販売所形式でもビットコインが購入できる
  • ウォレットアプリから取引所、販売所を利用することができ、尚且つ、テクニカル分析ができる
  • 価格変動の厳しい暗号資産取引に対応する「スピード注文」機能
  • 取引所手数料が–0.01%〜0.05%と安い
  • 金融サービスのノウハウを活かした強固なセキュリティ対策

暗号資産取引サービスは取引所(現物取引)・取引所(レバレッジ取引)・販売所・暗号資産FXの4つを設けており、アルトコインの板取引が充実しています。初心者から上級者まで幅広いユーザーが利用するGMOコインの口座数は34.1万件を越えています(GMOフィナンシャルHD、2020年12月期第4四半期決算資料より)。

③まとめ

法定通貨のインフレ対策のためのストアオブバリュー(価値の保存)とみなされ始めたことで、ビットコイン購入の主な目的は以前のような「投機」ではなく、「投資」に変わってきています。

ビットコイン価格はボラティリティの高さがリスク要因とされてきましたが、時価総額が拡大するにつれて、価格を急落させる場面も少なくなってきています。

米国では既にペイパルアカウントで暗号通貨の購入、保持、販売を可能になっており、ビットコイン投資の敷居は下がってきています。2021年内には約2600万店のペイパル加盟店で暗号通貨での支払いが可能になる予定で、ビットコインの存在感はますます高まるでしょう。

機関投資家が暗号資産を保有する事例や、海外の銀行が暗号資産取引・保管サービスを提供する事例も着実に増えています。ビットコイン投資に関心のある方は、暗号資産の市場環境の変化をチェックしながら、今回ご紹介した暗号資産取引所でビットコインの購入を検討してみてください。

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