スウェーデンの後払い決済（BNPL、バイ・ナウ・ペイ・レイター）サービス大手であるクラーナが11月26日に発表した2021年1~9月期決算は、税引前損失が31億スウェーデン・クローナ（1スウェーデン・クローナ＝12.5円換算で約388億円）となった。前年同期の8億クローナから赤字幅が4倍に拡大。BNPLへの需要が高まるなか、コストが急増したことが要因だ。

米決済大手のSquare（スクエア）は11月19日、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパーを発表した。スクエアのCEOを務めるJack Dorsey氏は、8月末にビットコイン上で分散型取引所を構築する計画を明らかにしていた。

日本のフリーマーケットプラットホームの最大手である株式会社メルカリは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的とした子会社「株式会社メルコイン」を立ち上げました。メルコインは2022年を目途に暗号資産事業を対外的にスタートする予定です。そこで今回は株式会社メルカリが暗号資産事業に進出する理由や今後の展開、既存のNFTマーケットプレイスへの影響などについて解説したいと思います。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。

主要な金融資産としてのビットコインの認識が高まっています。ここではビットコインが企業や機関の注目を集める現状についてポイントを整理したいと思います。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは12月17日に国内取引所で240万円を越え、2017年12月につけた約220万円の過去最高値を更新しました。3年前と比べて、米国ではペイパルなど一般的な決済アプリからビットコインを購入する方法は増加しており、個人投資家の参入も再び増えています。ここでは、ビットコイン価格上昇を牽引する現在の市場環境について探ってみたいと思います。

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。