ビットコイン価格高騰を裏付ける3つの要因とは?―おすすめの暗号資産取引所4選

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは12月17日に国内取引所で240万円を越え、2017年12月につけた約220万円の過去最高値を更新しました。

価格上昇の要因の一つには、ポール・チューダー・ジョーンズ(72億ドルのグローバルマクロヘッジファンド、チューダー・インベストメントの創設者)を始めとする、機関投資家が資産ポートフォリオにビットコインを加える動きが影響していると言います。日経新聞によると、最近の価格の急騰と前例の無い金融政策により暗号資産市場に潤沢なマネーが流れ込んでいると指摘して、主要な金融資産としてのビットコインの認識が高まっていると報じられています。

3年前と比べて、米国ではペイパルなど一般的な決済アプリからビットコインを購入する方法は増加しており、個人投資家の参入も再び増えています。ここでは、ビットコイン価格上昇を牽引する現在の市場環境について探ってみたいと思います。

目次

  1. ビットコイン高騰の3つの要因
    1-1. インフレヘッジとしての需要
    1-2. 機関投資家の参入
    1-3. 個人投資家の参入
  2. ビットコインを買うのにおすすめの暗号資産取引所4選
    2-1. 定期積立や貸付などビットコインの長期保有を検討する人におすすめ「Coincheck」
    2-2. レバレッジ取引やビットコインを利用して取引を行いたい人におすすめ「DMM Bitcoin」
    2-3. 取り扱い全暗号資産をウォレットアプリでトレードから資産管理まで「GMOコイン」
    2-4. 主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けている「ビットフライヤー」
  3. まとめ

①ビットコイン高騰の3つの要因

1-1. インフレヘッジとしての需要

ビットコインが「通貨インフレのヘッジ」として期待される場面が増えています。日本円や米ドルなど、実際のお金は中央銀行の経済政策によって貨幣の流通量を調節することが可能です。景気対策に必要以上の貨幣を発行することになれば、通貨の価値が下がりインフレにつながる恐れがあります。一方のビットコインは2100万BTCに供給が固定されているので、設計上インフレ耐性を備えているというナラティブです。

足元では米連邦準備理事会(FRB)は強力な金融緩和を継続する意向を示しており、低金利が長期化する見方からドル安傾向が一掃強まる中、価格変動リスクがあっても収益の狙える資産としてビットコインも脚光を浴びています。

安全資産としてビットコインの認識が高まるとともに、これまで金ETFへ振り分けられていた資金をビットコインへと移す動きもある様です。JPモルガン・チェースはレポートで「機関投資家の金からBTCへの再配分」が今後も継続するとも指摘しています。

1-2. 機関投資家の参入

ビットコインは12月17日に一時2万3700ドル台まで上昇しており、時価総額は4300億ドル(約44兆円)と、過去1年間の上昇率は3倍近くに達しています。時価総額が大きくなったことで機関投資家の投資も増え始め、ビットコインの市場参加者は大きく様変わりしようとしています。

2020年後半にかけて、著名投資家や大手企業が相次いでビットコインの保有を公表しました。ポール・チューダー・ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏といったヘッジファンド業界の大物に加え、保険大手マスミューチュアルやモバイル決済サービス大手スクエアなどの企業も保有を表明しています。

機関投資家の高まる関心を捉えるためにファンドを設立するケースも増えており、ワン・リバー・アセット・マネジメントは来年初めにもビットコインとイーサリアムの保有額を10億ドルへと増やす姿勢でいます。こうしたファンドは価格の急騰を招かないよう慎重に購入を進めるようで、あるファンドは11月にビットコインが16,000米ドルに達する前に、買い入れを済ませたと述べています。

1-3. 個人投資家の参入

ビットコインは個人投資家の間でも急速に浸透しています。特にアメリカでは、株取引アプリを手掛けるロビンフッド・マーケッツやスクエア、電子決済サービス会社ペイパル・ホールディングスといった企業がビットコインの売買サービス提供を開始する中で、新規投資家の参入障壁が著しく下がっています。アメリカ世代間の富の移転がビットコイン価格を押し上げると指摘するレポートもあり、ここからさらに資金の流入が起こるとの見方もあります。

アメリカ世代間の富の移転、ビットコインの大規模採用の引き金に。米取引所Krakenレポート

国内の暗号資産市場でも、ビットコイン価格の高騰に伴って個人投資家の動きが活発化してきています。取引所コインチェックではビットコインが200万円目前に迫った2020年11 月後半の週に、口座開設申請数が前週比約2倍に増加したそうです。こうした動きはビットフライヤーなど他の取引所で見られ、加えて長期に渡って利用の無かったユーザーが戻ってきている兆候も報告されています。

②ビットコインを買うのにおすすめの暗号資産取引所4選

定期積立や貸付などビットコインの長期保有を検討する人におすすめ「コインチェック」

コインチェック
「コインチェック」は、マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する暗号資産取引所です。コインチェックは、国内でも最多の暗号資産を取り扱っており、ネム(XEM)やモナコイン、Lisk、Factomなど他取引所では取り扱いが少ない暗号資産を購入することができます。また、販売所での取引やチャット、レンディングサービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。

コインチェックの特徴

  • 取扱通貨14種類で国内No1
  • 2020年の年間アプリダウンロード数1位
  • 多種類の暗号資産貸し出しの金利として暗号資産がもらえる
  • 価格変動に強いとされる積立機能が利用できる
  • 電気・ガスの支払いでビットコインがもらえる

コインチェックは初心者でも扱いやすい販売所サービスを提供している他、暗号資産の長期保有を検討するなら利用したい暗号資産の貸付サービス、電気やガスの支払いでビットコインでもらえるサービスなどユニークなサービスを提供しています。また、暗号資産市場で度々発生する価格の乱高下に対しても、ドルコスト平均法を活用した積立機能が用意されているため、暗号資産の積立を定期的に行いたいという方におすすめのサービスとなっています。

レバレッジ取引やビットコインを利用して取引を行いたい人におすすめ「DMM Bitcoin」


「DMM Bitcoin」は株式会社DMM.comのグループ会社であるDMM Bitcoinが運営する暗号資産取引所です。DMM Bitcoinでは、ビットコインの取扱以外にも国内でも最多となるアルトコインレバレッジ取引銘柄を取り扱っており、DMMグループが培ってきた金融サービスのノウハウを活用し、株式などの金融商品取引経験のある投資家が利用しやすいサービスを提供していることが特徴です。

DMM Bitcoinの特徴

  • ビットコインの現物・レバレッジ取引の他、ビットコイン建ての暗号資産取引が可能
  • 株式などで投資経験のある利用者に馴染みのあるツールが提供
  • 初心者でも利用しやすい販売所形式の暗号資産取引所
  • 販売所方式と取引所方式のメリットを兼ね備える注文方式「BitMatch注文」が利用可能
  • DMMグループで培った金融ノウハウを暗号資産サービスに適用

DMM Bitcoinでは取引所方式によるサービス提供を行っていないものの、こうしたサービス展開の背景には今後定まっていく規制への対応や顧客への安全なサービス提供という観点による事業運営が考慮されています。また、DMM Bitcoinが取り扱っておらず他取引所で取り扱いのあるサービスについても、新たな注文方式の導入によりスプレッドを狭くする対応を進めるなど、グループ会社の金融ノウハウを活かしたサービス展開が魅力となっています。

取り扱い全暗号資産をウォレットアプリでトレードから資産管理まで「GMOコイン」

GMOコイン
GMOコイン株式会社は、東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社の暗号資産取引所です。親会社であるGMOインターネットはGMOクリック証券などの金融サービスなどの金融業界で培った信頼と豊富な実績のある企業です。GMOコインではそのノウハウを活かした運営が行われ、暗号資産の取引所と販売所、証拠金取引を提供しています。

GMOコインの特徴

  • 取引所形式でも販売所形式でもビットコインが購入できる
  • ウォレットアプリから取引所、販売所を利用することができ、尚且つ、テクニカル分析ができる
  • 価格変動の厳しい暗号資産取引に対応する「スピード注文」機能
  • 取引所手数料が–0.01%〜0.05%と安い
  • 金融サービスのノウハウを活かした強固なセキュリティ対策

画面の分かりやすさと同時に上級者向きの豊富なテクニカル指標で市場を分析することができる、豊富な機能が特徴です。また、スマホアプリからでも取引所と販売所を利用することができ、指値注文ならマイナス手数料である点も注目です。

主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けている「bitFlyer」

bitFlyer
bitFlyerは株式会社bitFlyerが運営している暗号資産取引所で、国内の主要メガバンクのMizuho、三菱UFJ、三井住友、インターネット業界ではSBI、GMOなどから出資を受けています。またbitFlyerは取引所としてのサービスだけでなく、法人向けサービス展開や高機能トレードツール、自社オリジナルブロックチェーン「miyabi」の提供なども行っているブロックチェーン企業です。

bitFlyerの特徴

  • bitFlyerの現物取引には、取引所形式「bitFlyer Lightning」と販売所形式がある
  • 取引所「bitFlyer Lightning」:ビットコイン、イーサリアム
  • 販売所:ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン、リスク
  • スマホ対応アプリがあり、販売所だけでなく、ビットコインのみに対応している取引所がある
  • パソコンとアプリの売買画面は初心者にも分かりやすいデザインになっている
  • 取引所手数料が0.01%〜0.15%と安い
  • bitFlyer経由で楽天などのサービスを利用することで、ビットコインをもらえる
  • ビットコイン決済機能がアプリに搭載されており、加盟店ならビットコイン決済が可能

bitFlyerは初心者からも使いやすさが最大のメリットであり、取引所にも対応しているアプリからビットコインを購入できるので、外出先でも直ぐに取引できる魅力があります。もちろん販売所を利用する手もありますが、手数料を考えると取引所を利用するのがおすすめです。

③まとめ

ビットコイン購入の主な目的はこれまでのような「投機」ではなく、インフレ対策のための「投資」に変わってきています。ビットコイン価格はボラティリティの高さがリスク要因とされてきましたが、時価総額が拡大するにつれて、価格を急落させる場面も少なくなってきています。

米国では既にペイパルアカウントで暗号通貨の購入、保持、販売を可能になっており、ビットコイン投資の敷居は下がってきています。来年初頭には約2600万店のペイパル加盟店で暗号通貨での支払いが可能になる予定で、ビットコインの存在感はますます高まるでしょう。

機関投資家が暗号資産を保有する事例や、海外の銀行が暗号資産取引・保管サービスを提供する事例も着実に増えています。ビットコイン投資に関心のある方は、暗号資産の市場環境の変化をチェックしながら、今回ご紹介した暗号資産取引所でビットコインの購入を検討してみてください。

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