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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

オーステッド、CCSプロジェクト受注。マイクロソフトと史上最大級のオフテイク契約締結 JPモルガンや3Mも炭素除去推進

デンマークのエネルギー大手オーステッド(ティッカーシンボル:ORSTED)は5月15日、デンマークエネルギー庁(DEA)より20年間にわたる炭素回収・貯蔵(CCS)プロジェクトを受注したと発表した(*1)。同プロジェクトでは、米マイクロソフト(MSFT)と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去(CDR)技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース(JPM)やスリーエム(MMM)もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

JPモルガンやH&Mなど、炭素除去技術の開発後押し。メタなどが設立したフロンティアに134億円拠出

JPモルガンチェース(ティッカーシンボル:JPM)、H&M(HM.B)、オートデスク(ADSK)、ワークデイ(WDAY)は4月12日、メタ(META)やアルファベット(GOOGL)などが共同で立ち上げた炭素除去技術の開発を加速させるための新会社「フロンティア(Frontier)」に1億ドル(約134億円)を拠出すると発表した(*1)。

投資ニュース

ドイツ銀行、ロシア事業継続表明から一転して撤退へ。株価は8%急騰

ドイツ銀行(ティッカーシンボル:)は3月11日、ロシア事業から段階的に撤退すると発表した。当初、事業を続ける意向を示したことで批判を浴びていたが、一転して撤退を表明したことが好感された模様であり、週明け14日の株価は8%超上昇した。

Web3コラム

ビットコイン価格高騰を裏付ける3つの要因とは?―おすすめの暗号資産取引所4選

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは12月17日に国内取引所で240万円を越え、2017年12月につけた約220万円の過去最高値を更新しました。3年前と比べて、米国ではペイパルなど一般的な決済アプリからビットコインを購入する方法は増加しており、個人投資家の参入も再び増えています。ここでは、ビットコイン価格上昇を牽引する現在の市場環境について探ってみたいと思います。

取引所

JPモルガンが暗号資産(仮想通貨)取引ビジネスに銀行サービスの提供開始

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「すべての利害関係者に利益を」米経営者団体が従来の株主利益重視の方針を転換

JPモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者(all stakeholders)の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

Web3

IMF専務理事、仮想通貨の法整備は「避けられない」と発言

今月11日、国際通貨基金(IMF)の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。

Web3

JPモルガン・チェース「仮想通貨はポートフォリオを多様化させる」。調査レポート「暗号通貨の解読」にて

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。