米銀行大手のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが、顧客に対してクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止することが分かった。Bloombergらが報じている。
JPモルガンは3日に同措置を公表した。同社の広報担当は、仮想通貨取引に関連した信用リスクを回避したいと説明している、また、バンク・オブ・アメリカは2日から仮想通貨取引所におけるクレジットカード利用を禁止しており、同社によると「今回の方針は個人、法人すべてのクレジットカードに適用される。デビッドカードには影響はない」とのことだ。また、シティグループも2日に同様の発表を行い、「この市場の進展に伴い、当行は方針の再検討を続ける」と述べている。
調査によると、アメリカではクレジットカードで仮想通貨を購入している投資家の5人に1人が残高の支払いを繰り越しており、今回の動きは銀行各社ともに仮想通貨の相場下落に伴い顧客が負債を抱えるリスクを懸念しての対策となる。
アメリカを代表する大手銀行らがこぞってクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止する措置をとったことで、同様の動きはさらに世界中へと広がりそうだ。仮想通貨市場全体の相場がどのような影響を受けるのかにも注視する必要がある。
【参照サイト】Bitcoin Ban Expands Across Credit Cards as Big U.S. Banks Recoil
【参照サイト】Credit Card Companies Don’t Want You to Buy Bitcoin With Plastic
（Image via Shutterstock）
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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