金融庁がすべての仮想通貨取引所に管理体制の報告を命令。コインチェックに立ち入り検査も

金融庁が2日、国内すべての仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた管理体制の速やかな報告を求める命令を出したことがわかった。期限は同日中である。

今朝8時、金融庁は仮想通貨NEM（ネム）の多額の外部流出の件で、大手仮想通貨取引所コインチェックへの立ち入り検査を行った。保障資金の有無や顧客から預かった資産の管理方法、セキュリティー対策の安全性などを確認する。

金融庁の仮想通貨取引所への立ち入り検査は今回が初めてだ。先月29日に報告命令を出し、短期間で立ち入り検査に踏み切ったのは、流出の原因や資産の管理方法をコインチェックに聞き取り調査していたが、あいまいな部分が多かったためだと説明されている。

コインチェックは数日中にも業務を再開すると発表しているが、金融庁は「顧客保護に万全を期し、取引再開までの措置を監視する。コインチェック側の企業統治を検証し、財務状況にも注視する。」と説明した。同取引所には今月13日までに、再発防止策や顧客対応を含む改善命令への回答を出すように指示している。

日本で最大規模の仮想通貨流出。その被害額は日本円で580億円相当にもなるという。このような事件の再発を防ぐためにも、各取引所には誠意のある対応を期待したい。

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