Rippleは1月24日、同社の仮想通貨XRPの2017年の第4四半期の市場レポートを発表し、2018年の展望にも言及した。
第4四半期の売上高は、2,010万米ドルで、市場参加者の多くが機関投資家だった。これらの購入には、その後の大規模な販売により不安定になるリスクを軽減する制限がある。
さらに、Rippleは、取引全体に占める割合はわずか0.075%ながら、7,150万米ドル相当のXRPをプログラムで販売した。第4四半期のこれらの売上高は、954億米ドル取引された2017年の0.20%から減少し、0.075%となった。
Rippleは「XRP市場は、歴史のマイルストーンとして記憶される可能性のある第4四半期を終えた。」と総括した。初めは比較的静かで価格は0.203米ドルから0.30米ドルの範囲で取引されていたXRPは、12月12日に持ち直し始め、上昇を続けた。この価格上昇は、前年同期比887%の堅調な伸びと前年比29,631%のゲイン増を示している。
価格動向等の点で、この第4四半期は2017年第2四半期と類似している。第2四半期にXRPは大幅に増加したが、その想定価値は第3四半期末の約80億米ドルから大晦日には1,910億米ドルに達し、XRPは世界で2番目に価値のあるデジタル資産となった。すなわち、XRP市場にとって記録的な四半期であった。
第4四半期の終盤にかけてAmerican ExpressとSantanderの提携、韓国の大手銀行と日本の銀行コンソーシアムの協業などの重要な動きがあった。Rippleは「すべての進展のなかで、劇的な量の増加は、XRPがデジタル送金の国際標準になる上で最も影響を与えた可能性が高い。」と自己評価。
「第4四半期は他のデジタル資産も、大きな前進を見せ、魅力的なものとなった。残念ながら公になっているビットコインとビットコインキャッシュの内紛、イーサリアムとライトコインのリーダーシップのコミットメント等の不安を抱えているのとは異なり、XRPは力強く前進している。既存企業が分散帳簿やブロックチェーンなどのテクノロジーを検討するにつれて、紛争解決とコミットメントが鍵となる。ガバナンスのないところに重要なインフラを構築することは、大企業には向かない」と他の仮想通貨と比較した。
Rippleは2018年第1四半期をXRPの流動性が最終的に既存の外国為替市場のそれに近づく鍵とみており、XRPが国際送金のデジタル標準になるという目標達成を目指す。
2018年1月11日には、世界最大の送金会社の1つであるMoneyGramとの提携を発表し、xRapidとXRPをほぼリアルタイムのクロスボーダー決済に使用する。2018年は、XRP市場にとどまらず、より広範なデジタル資産市場全体にとって重要な年となりそうだ。
【参考記事】Q4 2017 XRP Markets Report
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