不動産投資型クラウドファンディングの運営会社3社の特徴は?

不動産投資型クラウドファンディングは様々な不動産会社が積極的にサービス運営を開始しています。しかし、新しいサービスが次々とローンチされる中、運営会社について詳しく知らない方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、代表的な不動産投資型クラウドファンディングサイトと、そのサイトを運営する不動産会社の情報をまとめてみました。運営会社がどのような会社であるのか把握することは事業者リスクの低下につながります。投資先を検討する際の参考としてみてください。

目次

  1. 不動産投資型クラウドファンディングを運営する不動産会社
    1-1.プロパティエージェント株式会社
    1-2.株式会社SATAS
    1-3.株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
  2. 不動産会社を見極める上でチェックしておきたいポイント
    2-1.不動産の運用実績
    2-2.運用不動産の種類
    2-3.上場企業か非上場企業か
  3. まとめ

1.不動産投資型クラウドファンディングを運営する不動産会社

ここでは、2021年2月時点で運営中の不動産投資型クラウドファンディングサイトの中から、主な不動産投資型クラウドファンディングを運営する不動産会社3社の情報をまとめています。

1-1.プロパティエージェント株式会社

不動産投資型クラウドファンディングサイト「Rimple」を運営するのが、東証一部上場企業プロパティエージェント株式会社です。

プロパティエージェント株式会社による運用不動産の対象は、マンションなどの居住用物件が中心です。また、マンションの開発及び販売以外にも、ドローン事業の運用、ロボット宅配事業の展開など不動産テックに関する事業開発を行っています。

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2-2 株式会社SATAS

WARASHIBEWARASHIBEは、株式会社SATASが運営している不動産投資型クラウドファンディングです。SATAS社は1999年創業の不動産会社で、リノベーションや不動産買取事業なども行っているため、投資用不動産のノウハウを豊富に有しています。

WARASHIBEでは1口1万円からの出資が可能で、運用期間も最短3ヶ月~1年程度と比較的短期なので、リスクを抑えて運用を始めることができます。案件は都心や首都圏のマンションなどが中心で、物件画像、所在地や物件情報に加え、空室率や物件情報、最寄駅などの周辺状況も開示されています。

また、WARASHIBEには、途中解約が可能という特徴もあります。他の不動産クラウドファンディングの中には途中解約ができないサービスもありますが、WARASHIBEでは事務手数料はかかるものの、申請すれば途中解約が可能で、出資した資金は翌月に換金することができます。急に現金が必要な状況になったりしたときにも対応しやすいメリットがあります。

1-3.株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資型クラウドファンディング、「CREAL」は2018年末のサイト運営開始から、累計募集実績70億円超(2021年1月時点)と、国内の不動産投資型クラウドファンディングサイトでは1位の募集・運用実績を誇っています。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは2011年創業と比較新しい会社です。また不動産の販売や開発も行なっていますが、メイン事業としてはアセットマネジメント事業、ヘルスケアファンド事業、クラウドファンディング事業が挙げられています。

ファンドの形式での投資商品販売が、不動産事業と並ぶ会社の収益の柱となっています。

運用対象の物件も宿泊施設、マンション、保育所、学校など多彩で、案件の募集ペースも月1~2回と多く、投資家にとって投資できる機会が多い不動産投資型クラウドファンディングだと言えるでしょう。

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2.不動産会社を見極める上でチェックしておきたいポイント

不動産投資型クラウドファンディングを運営する不動産会社を見極める際の注意点として、ここでは3つのポイントを取り上げています。

  • 不動産の運用実績
  • 運用不動産の種類
  • 上場企業か非上場企業か

これらの点に注意してリスク対策に取り組んでみましょう。それぞれ詳しく解説します。

2-1.不動産の運用実績

運営会社を見極める上でチェックしておくべき一つのポイントは、不動産の運用実績です。運用実績をチェックすることで、その会社の不動産の取り扱いの幅、そして運営能力を推し測ることができます。

日本全国など幅広いエリアで事業を展開している会社であれば、不動産投資型クラウドファンディングにおける幅広い物件の取り扱いや、豊富な案件数の提供を期待できるでしょう。

また、既に実物不動産だけではなく、ファンド化された不動産を販売している会社であれば、ファンド運営実績があるため、運用上のリスクを考慮する上で評価できるポイントと言えるでしょう。

2-2.運用不動産の種類

運用対象の不動産の種類も、よくチェックしておきたいポイントです。宿泊施設が中心なのか、マンション中心なのかなど、運営する不動産の種類によってリスク幅が大きく変わってくるためです。

例えば、観光客に収入を依存するホテルやテナントは、コロナ禍で客数が減少し、売上が大幅に低下しています。ただし、2019年までのインバウンド需要が増加していたトレンド期には大きな売上アップとなっていたこともあり、変動しやすい観光客数の影響を大きく受けることが分かります。

投資対象の幅が狭いと、リスクを分散できないケースもあります。運用対象となる不動産物件の種類が多い不動産会社を選んだり、対象物件が被らないように複数の不動産会社の運営する不動産クラウドファンディングへの登録を検討すると良いでしょう。

2-3.上場企業か非上場企業か

上場か非上場なのかもチェックしておきたいポイントのひとつだといえます。

上場企業は、上場申請時に上場のための審査を通過しています。具体的には会社の資本力、外部から監査を受けているか、また反社会勢力との交際がないかなど、さまざまなポイントをチェックされます。

その審査は東証マザーズや東証2部上場よりも、東証一部時の方が厳正なものとなっています。きちんとコンプライアンスを意識した、業務遂行能力がある不動産会社に投資するには、上場企業の方を選ぶというのも一つの目安になります。

また、運営企業の経営破綻など事業者リスクを考慮する上で、上場企業であれば決算情報を細かく確認することが可能になります。運営会社の経営状況を定期的に確認できる点も、上場企業の運営会社を選ぶメリットと言えるでしょう。

ただし、上場企業であるからと言って安易に投資判断をしてしまわないよう注意が必要です。

不動産投資型クラウドファンディングには元本割れのリスクがある投資方法です。サービスごとのリスクやリターンのバランスをとりながら、上場企業であるかどうかは投資対象を評価する際の一つの目安ととらえておきましょう。

まとめ

不動産投資型クラウドファンディングは、運営する不動産会社が扱う不動産物件のエリア、種類などにより、組成される案件の条件が変わってきます。

また不動産会社の実績や会社規模をみることも、不動産投資型クラウドファンディングを選ぶ際の一つの基準にもなります。

リスクを避けながら投資機会を増やすためにも、不動産投資型クラウドファンディングを運営する不動産会社をしっかりとチェックし、厳正な視点で投資先を見極めていきましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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