株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「このデジタルチケットが、国内約67万の飲食店リピーター獲得の最有力ツールとなる!“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービス『Gotch』」の情報が公開された。株式を発行するエバーコネクト株式会社は、飲食店が新たな顧客を獲得するためのツールとして「デジタル食事券」を発行、それを第三者にプレゼントできるアプリサービス「Gotch(ゴッチ)」を開発したベンチャー企業。目標募集額1250万円、上限応募額4千万円で、申し込み期間は2月11日から13日。1株50円で、10万円2000株、30万円6000株、50万円1万株の3コースで受け付ける。
飲食業界ではさまざまなデジタルサービスが展開している。さらに、コロナ禍で経営が厳しい折、どのようなサービスを、どうスケールさせるのか。ゴッチは、料理単品の評価機能を導入したり、デジタル食事券として食券を販売することで、ユーザー(消費者側)は購入した食事券をアプリやメール・SNSで第三者にプレゼントすることができる。チケットが実際に飲食店で使用されることで、既存客を通じて新規顧客の獲得につなげていく。
ポイントは、店ではなく、料理自体にフォーカスしている点。「飲食店の予約アプリや口コミアプリ、クーポンサイトなどはマス(大衆)をターゲットにした、お店自体を認知させるためのツールであり常連客の獲得には繋がりにくい。評価対象を、ユーザーが本当に知りたい料理の味を伝えていくことで、食のビックデータとして活用できる」と同社は説明する。
最大の特徴は、特許を取得したアルゴリズムを応用し実現する「料理と人のマッチング機能」だ。ユーザー(消費者側)がサービスを利用し、様々な料理を評価していくことで、そのユーザーの嗜好をいくつかの観点から数値化。ビックデータとして蓄積されることで、その人の好みを解析し、他の飲食店から発信された新メニューが、そのユーザーの嗜好とマッチングした場合、該当ユーザーのみに向けた限定的なプロモーションやクーポンの発行が可能になる仕組みだ。
食事券はブロックチェーンによって管理されており、なりすまし防止や、データの信頼性の担保、耐改ざん性を確保している。利用にはシンプルなUI/UX設計、店舗へのコスト負荷を避けるため数種類の料金プラン、従業員へのインセンティブ制度など、ユーザーである飲食業者に配慮した。
首都圏からアプリ導入店数を増加させ、4年で日本全国4万店舗以上の導入を目指す。IPOは2025年を予定、売上高約28.5億円を想定する。
エバーコネクト社が資金調達に活用するファンディーノは、日本初の株式投資型CFサービスのプラットフォーム。1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資できる。株式投資によって資金を募りたい企業は全国各地から集まるが、その中から同社の厳しい審査を通過した企業のみが募集に進める。
普通株式や新株予約権への投資となり、投資家は投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、成約すれば税制上の優遇や特典が受けられるのも魅力。ファンディーノで投資を行う場合は、投資家にも登録時に投資適格性などの審査が必要となる。累計成約額45億3318万円、累計成約件数137件、ユーザー数5万5504人(2月5日現在)。
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【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・概要
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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