イーサリアム（ETH）のレイヤー2ソリューション「Polygon」は10月21日、重大な脆弱性を報告したホワイトハッカーに約2.3億円の報奨金を支払うことを発表した。

人工コラーゲン開発のユニクス株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申込みの受付を11月4日から6日まで実施する。昨年11月に続く2回目の募集で、今回の目標募集額は1998万円、上限応募額3906万円。

米大手暗号資産取引所Coinbaseは、10月20日に開示された活動報告書を通して、2021年第3四半期に約80万ドル（約9,000万円）をロビー活動費用に費やしたことを報告した。Coinbaseによる積極的なロビー活動の背景には、国会における暗号資産への注目度の高まりがある。

昨日のビットコイン相場は下落。一時60,000ドルから64,000ドルに反発していたビットコインだが、日中ジリ安で上値が重く推移しており、本日早朝に一気に2,000ドル以上下落し、60,000ドルを割れる展開に。再度25日で留まった60,000ドル割れの攻防が本日の焦点か。

SMBC日興証券株式会社は、10月22日からひふみ投信の積立投資「まるごとひふみ」3本の取り扱いを申込手数料無料（ノーロード）で開始した。「ダイレクトコース」の顧客はオンライントレード「日興イージートレード」で取り引きできるほか、「総合コース」の顧客も日興イージートレードから「投信つみたてプラン」で買い付けが可能。

ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「eNaira」が10月25日、稼働を開始した。eNairaはナイジェリアの通貨に取って代わるものではなく、補完的な役割を果たす通貨として設計されているという。

仮想通貨（暗号資産）投資ができるスマホアプリは数多くありますが、中でも『LINE BITMAX』は国内最大級のメッセージング『LINE』と連携しており、誰でも気軽にアクセスしやすい点で特徴的です。ここではLINE BITMAXが取り扱っている仮想通貨や機能、提供しているサービスについて解説します。これから仮想通貨投資を始めようと考えている方に参考にして頂ければと思います。

ビットコイン先物ETF上場に伴い、暗号資産ファンドへの流入額が過去最高となる15億ドルに達している。今週の流入額はビットコインが99%のシェアを占めており、先週の流入額7,000万ドルに対して大幅に新規資金が投入されていることがわかる結果となった。

今年秋口から急激に上昇してきているビットコイン（BTC）ですが、一体どこで上昇が一服するのか判断に迷う方も多いでしょう。直近ではアメリカのビットコインETF承認から大口投資家、機関投資家の参入が相次いでおり、個人投資家だけのマーケットではなくなってきました。

ここではビットコインのトレンド相場において、短期的な反転のタイミングを見極める手段の一つとして、「ファンディングコスト」を利用する考え方を紹介したいと思います。

相続の場面では、「他の相続人が行方不明で連絡がつかない」というケースもあります。このような相続人が行方不明の時には、不在者財産管理人を選任することで遺産分割協議や相続が可能です。そこで本記事では、相続人の行方が分からない時の対処法、不在者財産管理人選任の概要と失踪宣告との違い、手続き方法と注意点を解説していきます。

アフリカは発展途上国が多いエリアですが、世界の国の約3割にあたる55ヶ国から成り立ち石油やレアメタルなど資源が豊富であることから国際社会で重要視されています。しかし、貧困や紛争・難民などの課題があるうえ、2021年10月時点では、衛生用品の不足や集団生活により新型コロナウイルス感染症対策に遅れが出ているという問題もあります。本記事では、アフリカに支援を行うためには一体どのような方法があるのか、アフリカに支援が必要な理由と具体的な寄付・支援活動の手順、注意点をお伝えしていきます。

シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期（Q3）の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。

大手通信社のAP通信は10月21日、分散型オラクルのChainlinkと提携し、経済やスポーツなど同社の報道データをブロックチェーン上に記録することを発表した。これにより、DAppsなどの開発者は、AP通信の提供する情報を利用できるようになる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、自治体・事業者・寄付者が交流できるオンラインコミュニティ「ふるさと応援サロン2021　東北の秋を楽しむ！編」を10月25日から開始した。宮城県気仙沼市、山形県尾花沢市を応援するメンバーを募集中だ。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月21日、3日間にわたり行われた本会議にて、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を10月28日に公開予定であることを発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。60,000ドル割れまで調整していたビットコインだが、何度も下値模索をするも反発し、63,000ドル台を回復する動きとなっている。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、NFTコレクションを運用するファンド「Meta4 NFT Fund I, LP」の資金調達を主導していることが10月21日に明らかとなった。a16zの具体的な投資金額については明らかにされていないものの、大型のNFT特化型ファンドが誕生することになる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で287号案件「〈全国約1,400の宿泊施設とのネットワーク保有〉宿泊業に欠かせないホテルシステムを再定義。観光エリア共通データプラットフォームを構築して地方経済の発展に挑む」（申込期間10月31日~11月2日）が公開された。

LINE証券株式会社は10月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、高いパフォーマンスが期待される投資信託「フィデリティ・世界割安成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」（テンバガー・ハンター）と「野村グローバルAI関連株式ファンドBコース（為替ヘッジなし）」の2銘柄を追加した。LINE証券の投資信託の銘柄数は32銘柄となった。

野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。