三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。

不動産投資を進める上でエリアを絞り込むためには、「なんとなく都心はリスクが低そうだから」などのイメージで選ぶのではなく、人口などの統計に基づいて判断することが必要です。この記事では、都道府県別の人口推移や所得などを検証します。

不動産投資は株式投資などの金融資産への投資と比較して価格変動が緩やかであることから、ミドルリスクな投資対象として捉えられることもあります。しかし、不動産投資には災害や空室、経年劣化による資産価値の下落など、他の金融商品にはないリスクがあります。このようなリスクに対応するためには、賃貸運営のパートナーとなり得る、信頼できる不動産投資会社と協力することが重要なポイントとなってきます。どうすればプロの不動産会社や担当者を見分けられるようになるのかと疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。不動産会社や担当者を見分けるためには、事前に知識をつけることが最も重要です。信頼できる不動産会社の特長や、不動産会社及び担当者を見分けるための方法などについて解説します。

日本では不動産取引の法整備が進んでいるうえに、発生したトラブルに関する法改正なども随時行われています。しかし、海外には日本ほど法整備が進んでいない国も多いため、海外不動産投資においては、売買契約書にサインする前に内容を確認することが重要です。この記事では、海外不動産投資の売買契約書へサインするにあたって、事前にチェックするべきポイントを解説します。

株主優待の特典にはさまざまなものがありますが、買い物に幅広く使用できるクオカードがもらえるケースもあります。そこで今回は、クオカードがもらえる株主優待を用意している10本の銘柄を紹介します。クオカード以外の特典がもらえる銘柄もありますので、銘柄選びの参考にしてください。

ナンピン買いは平均購入単価を下げるので、利益になる株価水準を下げることができます。ただ、損失が大きくなる可能性もあるので注意が必要です。この記事では、ナンピン買いの方法と、メリット・デメリットについて解説します。

値がさ株とは、株価の水準が高い銘柄のことです。何円以上という明確な基準はありませんが、1単元（100株）の購入金額が50万円以上、つまり株価が5,000円以上の銘柄を値がさ株と呼ぶのが一般的です。

この記事では、値がさ株の特徴とメリット・デメリットについて解説します。

2021年時点、メディアを中心として「FIREを目指すための方法」が注目されることも多くなりました。注目度が高まるにつれて、FIREを題材にした本も増えています。FIREとは定年を待たずに経済的に自立して会社をリタイアし、自由な生活を送ることを指した言葉です。FIREを達成した方の中には不動産投資を軸に資産形成を進めていた方も多いため、これから不動産投資を始めようかと検討している方も多いのではないしょうか。この記事では、FIREを目指すために不動産投資が適している理由を解説するとともに、簡易的なシミュレーションをしていきます。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の東日本旅客鉄道（JR東日本）も株主優待を実施しています。

今回は2021年度の東日本旅客鉄道の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的な影響が広がるなか、東京都のマンション価格については上昇が続いています。今回は、都内のマンション価格が上昇を続ける背景について、金利の動向や経済的な指標を見ながら検証します。 目…

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業のイオンも株主優待を実施しています。

今回は2021年度のイオンの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

投資信託の販売手数料は、販売会社によって異なるため、同じファンドでも手数料が違うことがあります。同じファンドならコストを掛けずに購入したいところですが、購入手数料の差は販売会社のサービス内容と関連しているので一概に安ければいい、という訳ではありません。

この記事では、販売手数料はなぜ差があるのか、販売手数料の相場など、詳しい情報をまとめています。投資信託にかかるコストや、投資信託の運用について気になる方は記事内容をご確認ください。

2021年12月6日～10日の株式市場は世界全体でオミクロン株の過度な懸念が和らぎ、前週の下落幅を取り戻す展開。米国株は前週のオミクロン株の影響を受けた下落幅をほぼ取り戻す展開の中、S＆P500指数は最高値を更新。NASDAQやNYダウは、まだ前週の高値を突破することはできていないものの、大きく反発している中、ラッセル2000は引き続き弱い地合いが継続した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

11月22日からの相場は、USD買いが強まりました。次期FRB議長としてパウエル議長の続投が事実上決まり、対抗馬のブレイナード理事よりタカ派色が強いとしてUSD買いが進行しました。その後、南アフリカ発のオミクロン変異株が登場すると今度はリスクオフのUSD買い・JPY買いが強まり、最後はパウエル議長が議会緒言でテーパリングの早期終了に言及したことからUSD買いが強まりました。この記事では、2021年12月までの振り返りと、年末年始へ向けての注目材料を解説します。

米政府は1940年頃から、政府が際限なく債務を増やさないように一定の債務上限を定めてきました。ただし、この債務上限は、その後必要に応じてどんどん引き上げられ、「上限」という意味をなさなくなっています。2011年には米債務上限を巡って民主・共和両党が対立し、結果的に米国債が史上初めて格下げされました。株式市場も暴落する混乱が起こったことをきっかけに、この問題への注目度が高まりました。2021年7月31日に債務上限撤廃措置の期限が切れたため、再び債務上限問題が発生しました。このまま放置すると米政府の資金が尽きてしまうことから、米議会は債務上限関連法案を通過させなくてはなりませんでした。しかし、毎度のように民主・共和の両党は簡単に合意せず、デフォルト期日ギリギリまで揉めることが予想されました。今回は、債務上限問題が与える為替市場への影響について解説していきます。

世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドル台で推移していたが、ジリジリと値を下げる展開となり、一時48,000ドル割れの水準まで下落。フラッシュクラッシュの下値が42,000ドル付近のため、まだ距離はあるものの、流動性が薄くなりやすい中、大幅な値動きには注意が必要な雰囲気となってきている。