財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

昨日のビットコイン相場は56,000ドル付近でサポートされる展開。11月19日に56,000ドルつけて、60,000ドルまで反発し再度56,000ドルを下攻めするような動きとなったが、再度サポートされる動きとなり57,000ドルあたりで推移。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

ヤフー株式会社は11月22日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」で新型コロナウイルスに関する情報やニュースをまとめた特設ページ「新型コロナワクチン情報まとめ」と、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関するQ&A（質問回答）や有識者の意見、予約の方法などの掲出を開始した。

不動産投資は入居者がいる限り安定した収入を得られます。その点、値動きを利用して収益を得る株式投資やFXと比較して、少しずつでも資産を拡大する手段としては適していると言えます。この記事では不動産投資での資産運用を成功させるための5つの基本的ポイントをご紹介します。

定年退職まで10年を切り、そろそろ老後の準備を本格的に始めようと思っている50代の方もいらっしゃるのではないでしょうか。資産運用の手段として最もポピュラーなのは銀行預金ですが、超低金利なため利息でお金を増やすことは難しいのが現実です。

そこで注目したいのが、投資信託やiDeCo（イデコ）など低リスクでも計画的にお金を増やすことのできる金融商品です。

この記事では、50代の投資デビューに適した投資方法、メリット・リスクについて詳しく解説しています。老後の資産形成に向けて投資を始めたい50代の方は、参考にしてみてください。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド7号」の情報を開示した。対象物件は岐阜市内のマンション「USA COURT EAST・WEST（ウサ コート イースト・ウエスト）」で、信長ファンドでは5号、6号に続く第3期の案件となる。出資募集金額3762万円、出資は1口1万円、最低出資口数10口。想定分配利回りは年利5.0%。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

今回は、投資信託運用会社の商品紹介シリーズ第2回目です。大和アセットマネジメントが運用しているファンドシリーズiFreeを紹介します。ファンドラインナップは、インデックスファンドのiFree、アクティブのiFree Active 、個性的な指数に投資するiFree NEXT、レバレッジファンドのiFree レバレッジ、上場投信のiFree ETFの5つです。

このうち一般的なインデックスファンドはiFreeです。このシリーズは購入時手数料がゼロで、信託報酬も低水準に設定され、初心者の方にも始めやすい銘柄ばかりです。各シリーズについて見ていきましょう。

最近は貯蓄だけで老後資金を準備することが難しく、投資による資産形成も必要です。特に30代は社会人になってから資金面などでゆとりの出てくる年齢でもあるので、金融商品の種類をしっかり把握した上で投資デビューを果たすと、将来必要なお金を効率良く作ることができます。

この記事では30代で投資を始める理由、メリット、リスク、投資デビューに向いた金融商品を詳しくご紹介します。投資を始めてみたい方、老後の備えを今から作りたい方は、参考にしてみてください。

中古住宅の売却を検討している人の中には、どのような手順や流れで売却に臨めばいいか分からずに悩んでいる人も多いのではないでしょうか？この記事では、中古住宅を売る手順の流れ、注意点などについて解説します。

2021年11月15日～19日週米国債券市場は、小売売上高を受けて株高が進行するなか金利が上昇する展開となりました。インフレ懸念が高まっていますが、マーケットではFRBの2022年利上げ見通し予想が早まっています。経済指標が堅調な数字を見せる場合、金米国債券市場は、米小売売上高を受けて株高が進行するなか金利が上昇する展開となりました。

動物保護団体への寄付の方法は金銭の寄付・ふるさと納税・ボランティアなど様々なものがあり、寄付先も多岐に渡ります。主な寄付先としては動物保護団体や地方自治体などがあり、金銭だけではなく物資の送付や不要品買い取りサービスを利用した寄付も可能です。本記事では、動物保護を目的とした寄付の方法・寄付先、寄付の手順、注意点などを解説していきます。

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは、投資初心者でも直感的にわかりやすいと定評があり、多くのユーザーが仮想通貨取引のはじめの口座として利用している様です。ここではスマホを使って、コインチェックでビットコインを購入する方法についてご説明します。

松井証券株式会社は11月20日からオンラインの株式取引の注文機能で、注文有効期間の拡大や注文執行条件の追加など4つの機能を追加する。各機能は顧客向けサイト、スマートフォン向けトレーディングアプリ「松井証券株アプリ」など各取引チャネルで利用できる。

auアセットマネジメント株式会社は11月19日から株式会社SBI証券の「IFAコース」に、 「auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）」の提供を開始した。同ファンドでの投資機会をより幅広く提供する狙い。

リバー株式会社東松山事業所（埼玉県比企郡）はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。

英国のソフトウェアおよびサービスプロバイダーAdvanced社の新しい調査「Advanced 2021/22 Trends Report」（英国1,078名の企業の決定権者が対象）によると、対象者の43%は自身が所属する会社はグリーンウォッシュ行っているという罪悪感を感じていることがわかった。また、18-24歳の若年層は雇用主の環境への取り組みをより冷ややかに見ている。従業員は上司が環境目標の達成（37％）よりも利益の増加（47％）を優先していると考えているという。