シティコイン、マイアミ市とニューヨーク市に次いでオースティン市でも発行開始
米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins(シティコイン)」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。
米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins(シティコイン)」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。
約4年ぶりとなるビットコインの大型アップデート「Taproot」が11月14日に実装された。このTaprootにより、ビットコインの匿名性やセキュリティ、スケーラビリティが向上することになる。
米グーグルの親会社アルファベット(ティッカーシンボル:GOOG, GOOGL)が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル(前年同期は112.5億ドル)、1株利益が27.99ドル(前年同期は16.40ドル)だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト(TAC、115億ドル)を除く売上高は536.2億ドル(前年同期は379.7億ドル)に増加。営業利益率は32%(前年同期は24%)へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。
グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。
昨日のビットコイン相場は上昇幅を吐き出す展開に。先週の65,000ドル付近の高値を突破し66,000ドル付近まで上昇していたビットコインだが、テスラ株の下落に連れ安となったのか63,000ドルを一時割れるような動きに。
米国債市場はアメリカ消費者物価指数を受けて、金利は大幅上昇する動きとなりました。10年金利は1.44%付近から1.58%付近まで上昇しており、短いゾーンから全体的に金利上昇が進行しました。また、20年金利が30年金利を逆転しており、足元はインフレ懸念からの早期利上げ観測は高まっているものの、長期的な経済成長は期待されていないような動きが継続しています。
私たちの日常生活に深く浸透しているポイントサービスを使って気軽に投資を体験できる「ポイント投資」が今人気を呼んでいます。今回は、ポイント投資の詳しい内容とそのメリット、おすすめのポイント投資サービスなどをご紹介します。手元にあるポイントを利用して気軽に投資体験をしたい方は参考にしてみてください。
従来の株式投資では数十万〜数百万円といった資金が必要な場合もありましたが、最近は1万円から等の少額で始められるサービスが登場しています。そこでこの記事では、株式投資を始めるのに必要な投資額はいくらなのか、また、少額投資ができる人気のサービスについても詳しくご紹介します。株式投資に興味を持ち始めた方はお役立てください。
初心者でも株式投資を始めやすいサービスが各証券会社から続々とリリースされています。従来の株式投資と比べて少額で行えること、手数料の安さ、運用の手軽さなどが特徴で、スマートフォンがあれば場所を問わず株取引ができます。そこでこの記事では、投資初心者の方にもおすすめの少額投資が可能で低コストな株式投資サービスをご紹介します。
毎日の買い物やサービスの利用で貯まったポイントは各種商品や金券、別のポイント・マイルなどに交換することができますが、将来の結婚や子供の教育、老後の備えなどの資産形成に役立つポイント投資サービスも注目され始めています。この記事ではポイント投資の特徴やメリット・デメリットのほか、おすすめのポイント投資サービスを紹介します。
少額の資金でも株式投資ができる「単元未満株」や「ミニ株」を扱うサービスが増えています。まとまった資金を必要としないのが特徴ですが、まだ馴染みのない方もいるでしょう。そこでこの記事では、ミニ株と単元未満株の基本や特徴、ミニ株・単元未満株を購入できる投資サービス、ミニ株・単元未満株を始める方法をご紹介します。
スマホ1つで簡単に投資ができるサービス「ネオモバ」は、初心者でも手軽に投資が始められると話題になっています。そして先日、TポイントでもFX投資ができる「ネオモバFX」というサービスの提供が新たに開始されました。今回は、ネオモバFXのメリットやデメリット、スプレッドや始め方などについて解説していきます。
事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期(Q3)の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77%増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増(同+472%)が主因。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」とインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で利用できる割引クーポンが入手できるようになった。
不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「CREAL(クリアル)」を運営するクリアル株式会社は11月12日、(中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築するリノべる株式会社とESG(環境・社会・企業統治)への取り組みを共同で推進するための提携の覚書を締結したと発表した。
COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、会期10月31日~11月13日)の閉幕を受け、公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンは開催地のイギリス・グラスゴーからの速報報告を発表。COP26の議論を総括している。
個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、活動履歴を可視化するサービスを開発するSOCIAL ACTION COMPANY(ソーシャルアクションカンパニー)株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンでイング(CF)サイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、11月21日から募集による投資申し込みの受け付けを開始する。
クラウドファンディングでは、投資家が出資したお金を分別管理口座で管理します。クラウドファンディング投資は新しい投資手法であることからも、なぜ分別管理を行うのか、実際にどのような仕組みになっているのかを知り、事業者側で正しい資金運用が行われているかどうか確認することも大切なポイントです。そこで今回は、クラウドファンディング投資における分別管理口座の仕組みや注意点について紹介します。実際に投資を行う場合の参考にしてください。
米証券取引委員会(SEC)は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産(トークン)の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。
米国株とはアメリカの証券取引所で取引されている株式のことです。最近は、米国株の主要指数が史上最高値圏で推移していることから、海外投資の中でも米国株に関心を持つ方もいるのではないでしょうか。
一方、米国株取引には値幅制限(ストップ高・ストップ安)がなかったり、取引時間も深夜になったりするなど、日本の株取引と異なる点も多いため注意も必要です。
この記事では、米国株の買い方や注意点について詳しく解説します。米国株取引に関心のある方、米国株を購入可能な証券会社を知りたい方は参考にしてみてください。