一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月10日、「SIBの国内本格導入から約5年。その実践と議論から得た学びを共有する」と題したインタビュー記事を投稿サイト「note」で公開した。

The Sandboxの運営会社の親会社であるAnimoca Brands（アニモカ・ブランズ）社はゲーム開発のほか、150以上のNFT・メタバース関連企業に投資していることで有名です。そこで今回は、The Sandboxを率いるAnimoca Brandsについて解説します。

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高に達したと発表した（*1）。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

World of Womenは3月8日の国際女性デーに、NFT活用のメタバースThe Sandboxと提携し、2,500万ドル（約29億円）規模の「WoW Foundation」を設立することを発表した。

昨日のビットコイン相場は反発する動きに。一時37,000ドル台まで下に突っ込むような動きを見せたが、下値も限定的となり、すぐに下落幅を取り戻す展開に。短期的にショートで傾いていたがショートカバーが優勢となり、本日朝方には40,000ドル付近まで上昇する場面も見られた。

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

タイ政府は3月8日、暗号資産取引に対する税制を緩和することを発表した。暗号資産の取引量が急増する同国で、暗号資産業界の発展につなげる狙いだ。ロイター通信が報じている。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

先週末のビットコイン相場は一時40,000ドルを回復する場面もあったが結局反落。週末は横ばいで推移の中、本日朝方から下落する動きとなり、サポートラインと思われていた赤色のサポートをブレイク。37,000ドル台半ばまで下落する動きを見せた。

不動産投資・賃貸事業のロードスターキャピタル株式会社は3月18日、株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更される。株式会社東京証券取引所の承認を受けたことを3月11日に発表した。

「欲しいものを買いながら社会貢献したい」「気軽にできる寄付に興味がある」という方は多いのではないでしょうか。このような場合、寄付付き商品を購入する事で売上金の一部又は全額を寄付することができます。本記事では寄付付き商品について、寄付になる買い物の事例6つを解説していきます。

資産運用を始めるには、具体的な運用商品を買う前に計画を立てる必要があります。運用計画というとは難しく感じるかもしれませんが、大まかなものでかまいません。この記事では、資産運用に成功するための計画の立て方や、失敗を避ける方法などをわかりやすく解説します。

相続予定の財産に活用の難しい土地が含まれている場合は「相続土地国庫帰属制度はいつから？」「適用にはどのような条件があるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。本記事では相続土地国庫帰属制度の目的や概要、手続きの流れと適用条件、寄付制度との違いについて解説していきます。

今回は、「譲渡不可能なNFT」、つまり、「Non-Transferable Non-Fungible Token」もしくは「Non-tradable Token」（どちらも略をすると「NTT」）についてその概要とどのようなユースケースがあり得るのかについて触れていきます。

日経平均に連動することを特徴とする「日経平均連動型」の投資信託やETFは、個別株よりも手軽に分散投資できる金融商品です。主に中長期の保有に向いた商品ですが、日経平均連動型タイプにも様々な銘柄があるため、選び方で悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、日経平均連動型の投資信託やETFの特徴、各銘柄の手数料、過去の成績を詳しくご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

アメリカは長期に渡って人口増加と経済成長を続けてきた先進国であり、海外不動産投資の中でも選択肢に挙がりやすい投資先の1つです。そこで本記事ではアメリカ不動産投資におけるエリア絞り込みやエージェントの探し方などについて、初心者向けに解説します。アメリカ不動産投資を検討している方、エリア選びに悩んでいた方はご参考ください。

金融イノベーションを表彰するアワード「Japan Financial Innovation Award（JFIA） 2022」で、主催の株式会社FINOLABは3月9日、結果を発表した。「スタートアップ賞」は、証券会社が提供する私募の社債に特化したオンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社が受賞した。