米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。

購入したイーサリアムをウォレットに移すことを考えると、仮想通貨の出庫手数料が無料なGMOコインは便利な仮想通貨取引所です。そこで、今回はGMOコインで購入したイーサリアムをメタマスクへ送る方法について解説します。

ビットバンク株式会社は2022年2月16日にライトニングネットワーク（Lightning Network）の実用化に向けて、独自開発アプリケーションである「NLoop」を公開しました。ビットバンクはNLoopによりライトニングネットワークを活用した入出金の実装について検討を進めていると言います。そこで今回は、ライトニングネットワークの開発アプリ「Nloop」についての概要や特徴を解説します。

コスモス（ATOM）は、2022年上半期に4つの新しいプラットフォームのテストネットローンチを控えています。コスモスは異なるブロックチェーン間の相互運用（インターオペラビリティ）の実現を目指しており、dAppsの連携など様々な場面で活用されています。そこで今回は、これからローンチされるコスモスのインセンティブ・プラットフォームについて解説します。

NFT鳴門美術館は3月1日、日本初のNFT専門美術館としてリニューアルオープンを発表した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資した。2月24日に公表されたNoriの資金調達情報により明らかとなっている。

スクウェア・エニックス、エイベックス・テクノロジーズ、SHIBUYA109エンタテインメントの3社が3月1日、メタバース大手The Sandboxに参入することを発表した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、DeFiレンディングプロトコルTellerに出資したことが2月24日にわかった。なお、出資額は明かされていない。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。一時ビットコインは45,000ドルを突破したが、45,000ドルから48,000ドル付近ではある程度まとまった売り圧力がある様子で、43,000ドル付近まで押し戻される展開となった。

auカブコム証券株式会社とKDDI株式会社は3月28日から「投信積立 au/UQ mobile特典」を開始する。同日から、「au PAYカード」決済で投資信託の積立を行えるようになる。このカード決済で投資信託の積立をすると、毎月の買付金額の1％がPontaポイントで還元される。

事業用総合不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は2月26日発表した「日本投資家意識調査2022」で、「日本の投資家の投資意欲は非常に高く、今年の投資市場では流動性が高まる可能性がある」としている。

ソラナやイーサリアムなど複数のブロックチェーンの間での仮想通貨交換を支援するプラットフォーム「ワームホール（Wormhole）」が2022年2月2日、ハッカーによって3億2,500万ドル（約373億円）相当のトークンが盗まれたと発表しました。これは、1,920億ドル規模に急成長したDeFi（分散型金融）分野において、過去最大級のハッキングだと専門家は述べています。

国内ECプラットフォーム「楽天市場」を提供する楽天は2月25日、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」の提供を開始した。

昨日のビットコイン相場は続伸。一時45,000ドル付近まで上昇しており、2月上旬の高値で高値を抑えられる形となっており、一旦チャートのレジスタンスラインで上昇は落ち着いている動きとなっている。

投資一任型のロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは2月28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ウクライナ情勢の今後の世界市場やTHEOに対する影響は」のタイトルで顧客向けレポートを公開した。

SMBC日興証券株式会社は3月1日から「【ダイレクトコース限定】THEO/THEO+ docomoご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」を開始した。ダイレクトコースは残高照会や振込などの取引がアプリ、ウェブでできるサービスで、ユーザーとユーザーからの紹介で口座を開設した新規ユーザーに、一人様あたり現金200円、最大1000円をプレゼントする。

産業システム大手の独シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）が2月10日に日発表した2021年10～12月期（22年度第1四半期）決算は、売上高と利益ともに市場予想を上回った。すべての事業および地域で受注が拡大しており、なかでも工場の自動化システムの需要が非常に高かった。

デジタル通貨に特化したシンクタンクである「デジタルユーロ協会（DEA）」が2022年2月11日に米リップル社との提携を発表しました。リップル社はデジタルユーロ協会と共同でCBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究開発に取り組むとしており、注目を集めています。そこで今回はデジタルユーロ協会とリップル社の概要と、提携の目的について解説します。

資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。