Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント（証券代行業者）となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功！国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション」（募集期間3月5日~9日）が公開された。

2022年2月15日に米金融大手JPモルガン・チェースは、仮想空間「ディセントラランド（Decentraland）」に｢オニキス・ラウンジ（Onyx lounge）｣を開設したことを発表しました。アメリカの有力銀行による仮想空間への参入は、メタバース産業発展への期待感を高める動きとして注目を集めています。そこで今回は、ディセントラランドに開設されたJPモルガンのOnyx Loungeについて、その概要や特徴を解説します。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。

人気ポッドキャストUnchainedを運営するLaura Shin氏が2月22日、2016年に起きた「The DAO事件」の犯人を特定したと自身のTwitterで発表した。

新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、ロシアによるウクライナ侵攻が株式市場を揺るがしています。米国では利上げも控えているため、株式市場にとってウクライナ問題は二重苦といえます。今回は、ロシアのウクライナ侵略による日本株への影響を過去の類似例と照らし合わせて解説します。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店（支店コード047） 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。

パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD（UST）の運営を行う「Luna Foundation Guard（LFG）」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

大手暗号資産取引所FTXの米国法人であるFTX.USは2月21日、新たにゲーム事業を開始することを発表した。「FTX Gaming」と名付けられた新部門は、ゲームプロジェクトがブロックチェーン技術とNFTをゲームに統合するための支援を目的としているようだ。

先週末のビットコイン相場は金曜日反発する地合いが継続し一時40,000ドルを突破する場面が見られたものの、週末は38,000ドルから40,000ドルの間での推移に。

コモンズ投信株式会社は顧客、投資先、そのほかのステークホルダーとともに「今日よりも良い明日」をつくるという創業理念に基づくファンド「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみ「コモンズPOINT」の第9期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定したと発表した。

アパート経営はアパートローンを活用することで、手元の現金資産が少ない方でも大きな運用を行うことができるメリットがあります。そこで今回のコラムでは、アパート経営で注意したい代表的な8つのリスクを紹介し、対策についても解説していきます。

原則として副業が禁止されている公務員ですが、アパート経営は条件をクリアすると自営とは見なされず行うことができます。また相続したアパートなどは、申請が認められることによって経営することができます。そこで今回のコラムでは、公務員がアパート経営を始めるメリットやデメリット、さらには注意点についても解説していきます。

ラエトリ株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「渋谷区広尾借地プロジェクト」の情報を公開した。東京メトロ日比谷線の「広尾駅」から徒歩約6分の場所にある借地権付区分マンションの2室が投資対象。募集金額6300万円、想定利回りは年利6.5%（キャピタルゲイン1％、インカムゲイン5.5％）、運用期間9ヶ月。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

不動産の売却活動で避けたいのが「売れ残り感」が出てしまことです。不動産の売却にかかる期間としては3カ月〜6カ月が目安となりますが、それ以上になると「売れ残り感」が出てしまい、より売れにくくなる可能性があるのです。そこで今回のコラムでは、不動産の売却活動で「売れ残り感」を避けるための4つの注意点と、対策法について解説していきます。

不動産を売却するときの販売価格は、不動産会社がつけた査定価格を参考に売主が最終的に判断するものです。その際、問い合わせが多いなどの理由で、販売価格を途中で上げることもあります。そこで今回のコラムでは、不動産売却で販売価格を上げるメリットとデメリットについて解説していきます。また売却戦略の3つの基本についても紹介します。

イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

資産運用に興味はあるものの、どの種類のものが自分に合っているのかわからないと悩む人は多いのではないでしょうか。この記事では、比較されることも多いマンション投資と投資信託について、その利回りやリスクなどを解説します。

2021年9月、中国の不動産開発大手、中国恒大集団への破綻リスクが高まり、世界の株式市場は下落しました。日本でも機械や自動車関連など景気敏感株を中心に売りが広がり、個別銘柄では中国企業に投資しているソフトバンクグループが下げを拡大し、株式市場を押し下げました。

その後、中国恒大集団の問題は株式市場であまり意識されなくなりましたが、中国経済の動向は日本の株式市場に大きな影響を与えています。

この記事では、2022年の中国経済の注目点と、日本の株式市場に与える影響について解説します。