イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

資産運用に興味はあるものの、どの種類のものが自分に合っているのかわからないと悩む人は多いのではないでしょうか。この記事では、比較されることも多いマンション投資と投資信託について、その利回りやリスクなどを解説します。

2021年9月、中国の不動産開発大手、中国恒大集団への破綻リスクが高まり、世界の株式市場は下落しました。日本でも機械や自動車関連など景気敏感株を中心に売りが広がり、個別銘柄では中国企業に投資しているソフトバンクグループが下げを拡大し、株式市場を押し下げました。

その後、中国恒大集団の問題は株式市場であまり意識されなくなりましたが、中国経済の動向は日本の株式市場に大きな影響を与えています。

この記事では、2022年の中国経済の注目点と、日本の株式市場に与える影響について解説します。

「チャリティーマラソン」「チャリティーバザー」など「チャリティー」と名の付く社会貢献活動は数多くあります。無償で社会貢献を行うボランティア活動とは一体どのような違いがあり、実際に開催されたチャリティーイベントにはどのようなものがあるのでしょうか？本記事ではチャリティーとボランティアの違いやチャリティーイベントの開催事例3つ、イベントに参加する際の注意点を解説していきます。

近年、企業にCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）が求められるようになって来ており、その一環としてNPOとの協働を検討するケースもあるでしょう。企業がNPO法人と協働するには、どのような方法があるのでしょうか。この記事では、企業がNPOと協働する方法、具体的な事例、税制上の注意点について解説していきます。

2018年4月1日に宅地建物取引業法が改正されたことで、不動産を売却する場合にはインスペクションの実施について買主へ説明する義務が設けられました。この記事では、インスペクションとは具体的に何をするものなのか、不動産の売主にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。

フィンテックとは、金融と情報技術を組み合わせた革新的な取り組みのことです。暗号資産・スマホのキャッシュレス決済・クラウド会計ソフト・クラウドファンディングなどさまざまなサービスでフィンテックの利用者が増えています。

今回はフィンテック関連の個別銘柄と投資信託・ETFを3つずつ紹介します。今後も成長を続けるとみられるフィンテック分野で、どのようなサービスが誕生するのか要注目です。

2022年2月3日、NYダウは518.17ドル下落し、5日ぶりに反落しました。Meta（旧フェイスブック）の決算が失望の内容になり、投資家がリスク回避の動きを強め、ハイテク株を中心に下げがきつくなったからです。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反落し、前日比538.729ポイント（3.7%）安の13,878.818で取引を終了しました。この記事ではMeta株が暴落した背景と、今後の見通しについて解説します。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の三越伊勢丹も株主優待を実施しています。

三越伊勢丹の株主優待では同社グループの店舗などでの買物や飲食代金、サービスで利用できる優待割引カードが贈呈されます。今回は2022年度の三越伊勢丹の株主優待について、詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

SMBC日興証券株式会社は2月25日、 株式会社三井住友銀行とジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（J-PEC）が運営する「SMBC個人型プラン」で「日興iDeCoコース」の提供を開始した。SMBC日興証券は受付金融機関として加入手続きを担当し、三井住友銀行とJ-PECが運営管理機関として日興iDeCoの運営を行う。

仮想通貨（暗号資産）のウェブウォレットとして有名なメタマスク（Metamask）はDeFiの普及により利用者が急増しており、ダウンロード数は2100万件以上に上ります（2022年現在）。一方でフィッシング詐欺を中心とする盗難被害も多発しており、使用には十分な知識と注意が必要となっています。そこで今回は、メタマスクの概要やハッキング事例について解説します。

デジタル証券とは、「ブロックチェーンを使って発行された有価証券」です。デジタル証券は、コンピュータ上に書き込んだデータを証書とするもので、その証書を「セキュリティ・トークン＝ST」といいます。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）が2月10日に発生した2021年通期決算は、調整後純利益が前年比4.4倍の18億1,000万ドルと黒字幅が大きく拡大し、市場予想の171億ドルも上回った。コモディティ価格の急騰が利益を押しあげた。

ブロックチェーン・暗号資産などのWeb3.0領域の日本人起業家7人が2月22日、シンガポールで「Next Web Capital（NeW）」を設立したことが明らかとなった。

フィリップ証券株式会社は2月25日、Securitize Japan株式会社と協業し、一般投資家向けセキュリティ・トークン・オファリング（STO）サービスの年内実施に向けて、商品開発に着手を発表している。

今回は、日本で初めて上場したFTXトークン（FTT）について、大手暗号資産取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では暗号資産コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3…

昨日のビットコイン相場は、ロシアがウクライナに侵攻し全面戦争となったことで、リスクオフの動きからビットコインも急落。一時34,000ドル台前半まで下落したが、その後NY時間にアメリカが追加制裁を発表する中で下げ幅を完全に埋める展開に。

2021年12月8日に未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET」の提供が開始、2022年1月末にはサービス開始後初となるマッチング期間が終了し、初取引では7.8倍の値上がり事例も発生するなど投資家からの関心が非常に高まっています。今回は、株式会社ファンディーノのCMOである向井 純太郎さんに、ファンディーノマーケットについての利用状況や取引の仕組み、今後の展望などについて詳しくお話をお伺いしました。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

ジョイントアルファは、穴吹興産株式会社が2020年初頭にサービスを開始し、運営する不動産投資型クラウドファンディングです。ジョイントアルファを利用してクラウドファンディング投資を始める時、どのようなリスクを想定してから投資先を選べば良いでしょうか。本記事ではジョイントアルファが運営する物件のエリアやタイプから、各リスクを検証してみます。