昨日のビットコイン相場は上下に激しい展開が継続。37,000ドルから39,000ドル台半ばまで上昇するも、NY時間には株安の動きの中で日中の安値を割れて、37,000ドル台前半まで再度下落。現在は38,000ドルを挟んだ展開で推移している。

ウクライナ問題が混沌としてきており、ヘッドラインが出るたびに相場が振らされる展開が続いています。両国とも停戦に向けた協議は継続しているものの、折り合う様子は見られません。戦争の長期化を前提として、エネルギー価格の上昇によるインフレと生活への影響を見極める必要があります。そのうえで中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想しなければなりません。今回は、米CPIとECB政策決定会合について詳しく解説していきます。

仮想通貨（暗号資産）は運用手段が多様な投資商品です。慣れている投資家の中には、目的に応じて複数の取引所を賢く選択している方も少なくありません。今回は2つの仮想通貨取引所コインチェックとBITPointについて、サービスの違いや特徴に応じた活用法について解説します。

2月初め、あるグループが行った投票がNFTコミュニティ全体の注目を浴びました。DAO（自律分散型組織）の形式で運営されているNFTコレクターのグループ「ApeDAO」が解散するかどうかを決める投票がグループ内で4日間に渡って行われ、その結果保有するNFTを清算した上での解散が決定したのです。その過程を紐解くと、波乱に満ちた解散劇だけでなく、NFTのグループ保有に関する重要な課題も見つけることができます。

2022年に入り、イタリアの高級ファッションブランドGUCCI（グッチ）とフランスの大手ゲーム開発企業Ubisoft（ユービーアイソフト）、そしてスクウェア・エニックスが「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」への参入を発表しました。今回はブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」上の3社の取り組みについてご紹介します。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」は2月23日、「10大ブレークスルー・テクノロジー」の2022年版を発表した。新型コロナウイルスの飲み薬やタンパク質構造のAI予測などの先進トピックが選ばれる中、ブロックチェーンに利用されるコンセンサスアルゴリズムProof of Stake（PoS）が、6番目に選出されている。

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。

DEX（分散型取引所）大手Uniswapの開発を主導するUniswap Labsが3月1日、ユーザーがERC-20トークンをイーサリアム（ETH）に交換し、ウクライナ政府へ直接寄付することができるインターフェースを発表した。

国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。一時先週は44,000ドルあたりまで上昇していたビットコインで上昇に転じるような動きを見せていたが、一転急落し38,000ドル台前半へ。

LINE証券株式会社と野村インベスター・リレーションズ株式会社（野村IR）は3月4日、スマホ特化型のIR動画サービス「Quick Q&A（クイック・キューアンドエー、QQ）」の提供を開始した。上場企業の社長をはじめ経営トップを訪問し、対話風の一問一答でビジネスモデルや強み、成長戦略を聞く。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

米国株投資への関心が高まる中、特にインカムゲインを重視する投資家に評価されているのが高配当銘柄です。高配当銘柄とは、株価に比して高い配当を行っている銘柄のことで、配当金による収益を期待できる点が大きな特徴ですが、企業の業績によっては配当金が減額されるリスクなどもあります。

そこでこの記事では、高配当米国株の特徴、利回り、業績、注意点について詳しくご紹介します。インカムゲイン重視の方、米国株に興味のある方は参考にしてみてください。

日本は生産性の向上が急務とされており、ロボティクス関連の市場規模も今後拡大すると予測されています。今回は関連の個別銘柄と投資信託・ETFを3つずつ紹介します。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を行っています。東証プライム上場企業の吉野家も株主優待を実施しており、株式保有数に応じてグループ店舗での食事に利用できる優待券が贈呈されます。

今回は2022年度の吉野家の株主優待について、内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を実施しています。東証プライム上場企業の東急も株主優待を実施しており、電車やバスで使える株主優待乗車券や東急系列の商業施設などで使える優待割引券などが贈呈されます。

今回は2022年度の東急の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

米国の主な証券取引所はニューヨーク証券取引所とナスダック証券取引所です。ニューヨーク証券取引所にはグローバルな一流企業が集まり、世界最大の市場です。そして、ナスダック証券取引所にはアップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど世界的なIT・ハイテク銘柄が多く上場しています。

米国市場は取引金額や時価総額が他の市場に比べて圧倒的に多く、他の株式市場や世界経済に大きな影響を与えています。

ただ、ニューヨーク証券取引所には2,492社、ナスダック証券取引所には3,614社の企業が上場しており（2021年11月時点）、自分にあった銘柄を見つけるのは困難です。そこで利用したいのが「スクリーニング」です。この記事では、米国株のスクリーニング方法について解説します。

始めてアパートを売却する方にとって、どのような手順を踏んで進めて行けばよいのか、どのような点に注意すべきなのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。今回のコラムでは、中古アパートを売却する際の流れや手順を詳しく解説していきます。初めての方でもわかりやすいように5つのステップに分けて、その段階ごとに注意するべきポイントも紹介していきます。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。