米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。

EU議会の暗号資産規制草案から、Proof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する条項が削除されたことが3月1日に分かった。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI（コヅチ）」で、運営会社のLAETOLI（ラエトリ）株式会社は3月4日、「銀座 EXITファンドⅡ」の情報を公開した。

株式投資では利回りに注目して高配当銘柄を選ぶ投資手法もあります。しかし、配当利回りの高さはひとつの物差しに過ぎず、場合によっては減配や無配のリスクもあるため、業績や株価動向などを含めて丁寧に判断することが大切です。

この記事では、高配当銘柄の特徴や利回り・業績について詳しくご紹介します。高配当銘柄の注意点なども併せて解説するので、高配当の日本株に関心のある方、高配当銘柄のリスクを知りたい方はご参考ください。

レバレッジ、インバース型ファンドとは、ブルベア型ファンドとも呼ばれ、ベンチマークとする指数の値動きに伴って、通常2倍の上昇、下降をするファンドです。大きくプラスになる反面、同等のリスクもあるため、ファンドへの投資には慎重になる必要があります。

当記事では、レバレッジ、インバース型人気ファンドの紹介やしくみ、上手な活用方法を解説しています。レバレッジ、インバース型ファンドへの投資を考えている方は、ご確認ください。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の楽天グループも株主優待を実施しています。

楽天の株主優待では電子マネー「楽天キャッシュ」や、楽天トラベルで利用できる国内宿泊クーポン券が贈呈されます。今回は2022年度の楽天の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

オリエンタルランドの株価は3月末の権利確定日を控えて上場来高値を更新するなど、堅調な値動きを見せています。最近では東京ディズニーリゾートの入園者数の制限緩和も発表しており、コロナ以前の姿を取り戻しつつあります。

この記事では、オリエンタルランドの株価や業績、配当、今後の展望などについて、詳しく解説します。具体的な買い時についても紹介するので、オリエンタルランドの株を検討している方は、参考にしてみてください。

米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）は2月27日、保有するロシア石油大手ロスネフチ（ROSN）の株式19.75％を売却すると発表した。あわせて、バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）とボブ・ダドリー前CEOは、ロスネフチの取締役を即日辞任した。ルーニーCEOは2020年より、ダドリー前CEOは13年より取締役に就いていた。

韓国の科学技術省は2月27日、同国のメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」構築のために1億8,500万ドル（約210億円）を投資することを発表した。

ビットバンク株式会社は3月4日、国内の暗号資産取引所として初めて（同社調べ）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」認証を取得したことを発表している。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて支援金を集めるために自律分散型組織「ウクライナDAO」は3月2日、2,258ETHの調達を完了しウクライナの国旗が描かれたNFTを落札した。

昨日のビットコイン相場は下落。一時45,000ドルを突破するような動きとなっていたが、ウクライナ侵攻に一旦動きがなくなってきていることから、資産逃避的な買いも一巡した様子。NY時間には42,000ドルを割れる水準まで下落しており、34,000ドル付近からの上昇が一旦ストップした格好に。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT（非代替性トークン）を使って、寄付を募るようだ。

新型コロナ感染症対策の寄付は、医療従事者への支援や困難な状況にある子ども達への支援など多岐に渡ります。「どの団体が良い？」「どうやって選んだら良いのか分からない」という悩む方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、新型コロナ感染症対策への寄付における主な支援分野についてご紹介していきます。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が2月15日に発表した2021年10～12月期（第4四半期）決算は、売上高が前年同期比78%増の15億ドル（約1,700億円）、最終損益は5,500万ドル…

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。