PayPay株式会社は4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。あわせて、ヤフー株式会社は4月1日以降、順次、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、Yahoo! JAPAN関連サービスのキャンペーンなどで付与される特典を「PayPayボーナス」から「PayPayポイント」に変更する。

ゼロ知識証明（Zero Knowledge Proof）を用いたイーサリアムのスケーリングソリューションStarkNetが、2月21日に本格稼働しDApps開発に対応したことを公表した。

PayPay証券株式会社は2022年2月1日から3月31日までの期間で「誕生1周年記念キャンペーン」を開始する。新規で口座開設の申し込みを行った人を対象に、抽選で111名に投資資金10,000円分が、抽選で1,111名に投資資金5,000円分の投資資金が当たるキャンペーン。

ロシアの侵攻に対して被害を受けた人々への援助を目的にウクライナ政府が呼びかけた寄付をところ、ビットコインとイーサにより約2,000万ドルが集まったことが判明した。

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動きに。ロシアへの制裁が世界各国で厳しくなる中、ロシアでの仮想通貨の取引量が急増しており、また40,000ドル厚い壁を突破したことで短期的なショートカバーを誘発し、一時42,000ドル付近まで急騰する動きとなった。

ロシアの侵攻に対して西側諸国は制裁を決定し、ロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除することで合意しました。当面エネルギー価格が引っ張り上げる形でインフレは高止まりするでしょう。一方で投資家のセンチメントは悪化し、個人の消費活動も減退する可能性があります。今後の中銀の金融政策の方針は気になる所です。今週は、RBAとBOCの政策決定会合があり、またパウエル議長が3/15・16のFOMCのロックダウン期間に入る前の最後の議会証言を行います。それぞれについて解説していきます。

Solanaエコシステム上のDeFiプロジェクトの一つとして、2022年第1四半期には「Alf Protocol」がローンチする予定です。誰でも仮想通貨SOLをAlf Protocolに持ち込んで、金利やガバナンストークンを稼げるようになります。今回は、Solana上のDeFiプロトコル「Alf Protocol」について、その概要や特徴を解説します。

Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント（証券代行業者）となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功！国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション」（募集期間3月5日~9日）が公開された。

2022年2月15日に米金融大手JPモルガン・チェースは、仮想空間「ディセントラランド（Decentraland）」に｢オニキス・ラウンジ（Onyx lounge）｣を開設したことを発表しました。アメリカの有力銀行による仮想空間への参入は、メタバース産業発展への期待感を高める動きとして注目を集めています。そこで今回は、ディセントラランドに開設されたJPモルガンのOnyx Loungeについて、その概要や特徴を解説します。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。

人気ポッドキャストUnchainedを運営するLaura Shin氏が2月22日、2016年に起きた「The DAO事件」の犯人を特定したと自身のTwitterで発表した。

新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、ロシアによるウクライナ侵攻が株式市場を揺るがしています。米国では利上げも控えているため、株式市場にとってウクライナ問題は二重苦といえます。今回は、ロシアのウクライナ侵略による日本株への影響を過去の類似例と照らし合わせて解説します。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店（支店コード047） 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。

パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD（UST）の運営を行う「Luna Foundation Guard（LFG）」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

大手暗号資産取引所FTXの米国法人であるFTX.USは2月21日、新たにゲーム事業を開始することを発表した。「FTX Gaming」と名付けられた新部門は、ゲームプロジェクトがブロックチェーン技術とNFTをゲームに統合するための支援を目的としているようだ。

先週末のビットコイン相場は金曜日反発する地合いが継続し一時40,000ドルを突破する場面が見られたものの、週末は38,000ドルから40,000ドルの間での推移に。

コモンズ投信株式会社は顧客、投資先、そのほかのステークホルダーとともに「今日よりも良い明日」をつくるという創業理念に基づくファンド「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみ「コモンズPOINT」の第9期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定したと発表した。

アパート経営はアパートローンを活用することで、手元の現金資産が少ない方でも大きな運用を行うことができるメリットがあります。そこで今回のコラムでは、アパート経営で注意したい代表的な8つのリスクを紹介し、対策についても解説していきます。