IPO株は利益を狙いやすく人気が高いぶん当選確率が低く、落選が続くことも珍しくありません。しかし複数の証券会社から申し込むなど、粘り強く取り組みを続けることで当選するチャンスが生まれます。

この記事では2022年4月に上場を予定しているIPO案件を紹介します。企業概要や主な取扱証券会社などを解説しますので、気になる案件があれば申し込んでみるのも良いでしょう。

市場ではウクライナ問題長期化を前提とした取引が進行しています。資源と食料の需給がどうなっていくのか、それに伴うインフレ予想とインフレが各国にどのような影響を及ぼすのかが共通のポイントになってきています。今回は、資源と食料の両面で供給サイドとして景気回復期待が強いオーストラリアの経済状態を把握するため、RBA金融政策決定会合について詳しく解説していきます。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は4月1日、未上場株式マーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」で日本きくらげ株式会社の株主コミュニティを組成し、運営を開始した。コミュニティ参加者は日本きくらげ社の株式をオンラインで取引できる。

Play to EarnゲームであるAxie InfinityのサイドチェーンRoninにおいて悪用されて、Roninブリッジから資金が流出するという事件が起きました。この事件でもそうであるように、ブロックチェーンにおけるハッキング被害ではブリッジの部分であることが度々あります。そのため、より安全なセキュリティを備えたブリッジが必要とされています。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

ビットコインやXRP、イーサリアムなど仮想通貨（暗号資産）に投資したい方にとって、最初のステップとなるのが仮想通貨取引所でアカウントを開くことです。今回は、4月1日から18歳と19歳の方による口座開設の受け付けを開始した仮想通貨取引所ビットバンク（bitbank）の口座開設方法についてご説明します。

3/21以降の相場は、円安が進行しました。直近のFOMCでは年内毎回の会合での利上げを示唆し、さらにパウエルFRB議長をはじめとした米金融当局者らが0.5％幅の利上げの可能性が示唆されるなど、予想以上のタカ派姿勢をみせました。この記事では、2022年3月の振り返りと、4月に向けての動向を解説します。

ブロックチェーンゲームで有名なAxie Infinityは3月29日、イーサリアムサイドチェーンであるRonin Networkへのブリッジを提供するRonin Bridgeがハッキング被害を受けたことを明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、4月からの成人年齢引き下げに伴って保護者の同意なく投資を始めることができる18〜19歳に対して、資産運用や投資に関する意識調査を実施した。18〜19歳を対象にWebアンケート調査を実施し、456名の回答を集計している。

※本記事は、国際法律事務所のモリソン・フォースターがInternational Women’s Dayに実施したウェビナー「International Women’s Day #BreakTheBias」を抜粋・和訳した対談記事です。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」が4月でサービスリリース1周年を迎え、運営するTECRA株式会社は3月に募集した29号ファンドで累計調達額25億円を突破、会員数が6000名を超えたと発表した。

株式会社バンカーズ・ホールディングは、SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社のソーシャルレンディング（SL）事業を継承する。SBIソーシャルレンディング社の発行済株式の全株を3月31日付で取得し、SL事業の承継で最終合意した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、4月1日から満18歳以上へサービスの提供を開始した。民法改正により成年年齢が引き下げられたことに伴い、金融サービスは利用可能な年齢を相次いで引き下げた。満年齢が18歳なら口座開設できる。

インターオペラビリティ系プロトコルLayerZeroが3月31日、a16zやSequoia Capitalなどから1億3500万ドルの大型資金調達を発表しました。

株式会社SBI証券は4月1日から米国株式信用取引について事前登録の受付を開始したのに合わせ、サービス開始初月（2022 年 7 月予定）の米国株式信用取引約定時の取引手数料を実質無料とする「事前登録で手数料１カ月無料！　米株信用カウントダウンキャンペーン」を開催している。

米ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は3月27日、ゼロ知識証明を用いた匿名エアドロップツールを発表した。

LINE証券株式会社は4月1日、「Z世代」に関する投資意識調査の結果を発表した。LINE証券のLINE公式アカウントに登録しているユーザーを対象に、19歳以下と20歳以上のユーザーにそれぞれアンケートを実施。19歳以下295名、20歳以上8095名の回答を得た。

ビットコインやXRP、イーサリアムなど、仮想通貨投資に挑戦したい方にとって、最初のステップが仮想通貨取引所でアカウントを開くことです。今回は、4月1日から18歳と19歳の方による口座開設の受け付けを開始した仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）の口座開設方法についてご説明します。

コインチェックは多くの投資家のファースト口座として支持されていますが、目的に応じて別の仮想通貨取引所を補足することで有意義に投資に取り組めるでしょう。今回はこれから仮想通貨取引所の口座開設を考えている方向けに、コインチェックの概要と他所選びのポイントを解説致します。

2021年の投資信託のリターンは全体的に堅調でした。1年間のトータルリターン（分配金再投資ベース）では、プラスのリターンを出したファンドが9割近くを占めたからです。そして、30％超のリターンを出したファンドも、約13％ありました。この記事では、2021年の年間リターン上位5ファンドについて解説します（ブル・ベア型ファンドを除く）。