鎌倉投信の代表取締役社長の鎌田恭幸さんに、結い2101での「いい会社」の選定基準や投資哲学、投資先企業との対話で大切にしているポイント、社会的インパクトが大きい企業や事業の事例、今後実現したい社会や未来などについて、詳しくお話を伺いました。

日本銀行は3月25日、現在実施されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を4月からフェーズ2へ進めることを発表した。

コロナ禍で困窮する地域の生産者や事業者を、ふるさと納税制度を活用して支援する「応援消費」が浸透しつつあるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが3月25日発表したふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査では、前年調査を上回る2割以上が応援消費に繋がるお礼品を申し込み、支援を行っていた。

ロードスターキャピタル株式会社は、グループで運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）「OwnersBook（オーナーズブック）」の投資家登録の条件を4月1日から18歳に引き下げる。同日から民法の一部改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対応した。

インド議会は3月25日、暗号資産のキャピタルゲイン課税に関する法案が下院で可決されたことを発表した。すべての暗号資産取引による所得は一律30%で課税されることとなり、2022年4月1日より施行される。

暗号資産ウォレットMetaMaskを開発するConsenSysは3月29日、MetaMask公式Twitter上でモバイル版アプリのMetaMask Mobileのv4.3.1をリリースしたことを明らかにした。

昨日のビットコイン相場はほぼ横ばいでの推移。47,000ドル台の推移が継続しており特にコメントすることはないか。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは3月29日、テオおよび投資信託の運用資産合計が2000億円を突破したと発表した。テオと提携企業向けサービス「THEO+（テオプラス）」を含む運用資産は1331億円、運用者数11万8000人に達した。

今回は主婦の方がビットコイン投資に取り組む時に知っておくべき知識や、必要になるもの、ローリスクで取り組める投資方法などを解説します。

株式会社SBI証券は、データ分析・AI社会実装を手掛ける株式会社ALBERT（アルベルト）と、金融サービスの高度化に向けた取り組みを強化している。共同開発したマーケティング最適化AIモデルの実装と新たなAIモデルの開発により、個人投資家の中長期的な資産形成を支援する。

昨日のビットコイン相場は大きな変動もなく推移。引き続き47,000ドル台をウロウロしており、48,000ドルを突破して50,000ドルに推移するための休憩時間にも見える。

ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ国内への生活だけでなく世界経済、とりわけ新興国市場に大きな影響を与えそうだ。資産運用大手シュローダーの分析レポートの日本語版をシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が3月29日公表した。見解は、エマージング株式運用チームのチーム・ヘッド、トム・ウィルソン氏によるもの。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は3月24日、未上場株式を売買できるオンラインサービス「FUNDINNO MARKET」の会員ページで「ファン投資家」向けIR機能をリリースした。資本業務提携している株式会社Macbee Planetのサービス「I-Robee」を活用している。

日本の投資家の間では米国株の人気が高まっています。背景には、日本経済が超高齢化社会に入っているため株価の高い成長が期待できない一方、米国経済は今後も高い経済成長が見込めるため、株価の成長が期待できるからです。また、米国株が1株から投資できることも人気の一因です。

SBI証券や楽天証券では、米国株の積立投資が可能です。積立投資の良い点は、長期的な目線に立つことで株価水準を気にすることなく一定の株式を購入できることです。積立投資は、継続すればするほど株数が増えるため、将来的に大きな資産を形成することが可能です。

そこで、今回は米国株積立投資のメリット・デメリットなどについて解説します。

2022年3月、原油価格は2021年3月対比で約2倍に上昇しました。原油価格の上昇は、原油を基に精製されるガソリンやプラスチックなど幅広い製品価格の引き上げにつながるため、インフレをもたらします。急なインフレは経済の混乱を招くため、中央銀行は利上げ政策でインフレを抑制します。

株式市場にとっては、企業の資金調達コストを引き上げてしまうことや、イールドスプレッド（10年国債の利回りと益利回りの差）の拡大要因となるため、マイナス材料です。

今回は、原油高騰による日米株式市場や世界経済への影響について解説します。

ロシアのウクライナ侵攻は長期化により徐々に市場の反応は鈍くなってきており、代わりに金融政策への注目が高まっています。市場の織り込みよりもタカ派にシフトしつつあるFRBの動向によるUSDの方向性に注目が集まり始めています。各国の金融政策に注目した取引も活発化してきており、二つのテーマが混同している状況です。今回は、米FRBの動向を予想するにあたり、重要となる米雇用統計と米消費者信頼感指数について詳しく解説していきます。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月25日、「【第2回】〈会員数2.2万人突破〉全国の人をLIVE実況で繋ぎコミュニティを結成。“1人トレ”の概念を変え、運動の習慣化を促すフィットネスアプリ『ライブラン』」の情報が公開された。

三菱UFJフィナンシャル・グループのauカブコム証券株式会社は、3月28日から「投資信託お乗り換えキャンペーン」を開始した。投資信託の10万円以上の入庫を対象に、適用条件をすべて満たすと、入庫金額に応じて「Pontaポイント」をプレゼントする。

バイデン米大統領が発表した2023年の予算教書によると、暗号資産税制のアップデートにより今後10年で100億ドルの収入を見込んでいることが明らかになった。具体的には、暗号資産の税報告要件の拡大などデジタル資産に関するルールの近代化に取り組むことを提案している。