TECROWDはモンゴルなど東アジアの不動産案件を扱う不動産投資型クラウドファンディングです。他のクラウドファンディングサービスでもなかなか取り扱わない海外案件へ投資できるため、注目されている方も多いのではないでしょうか。
一方、TECROWDはモンゴルなど東アジアファンドだけではなく、日本国内の不動産を運用するファンドも扱っています。そこで今回は、TECROWDのモンゴルファンドと日本国内のファンドのそれぞれの違いやリスクを比較していきます。
目次
- TECROWDのモンゴルファンドの特徴
1-1.東アジア各国のマンションを扱うファンド
1-2.日本人担当者による施工を行っている
1-3.一括借り上げや為替ヘッジでリスク対策 - TECROWDの日本ファンドの特徴
2-1.高齢者向け施設を運営
2-2.場所は日本国内 - まとめ
1.TECROWDのモンゴルファンドの特徴
会社名 | TECRA株式会社 |
代表者 | 代表取締役社長 今井 豊和 |
資本金 | 1億5,600万円 |
本社所在地 | 〒220-6004神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F |
免許 | 建設業許可(特-30)第74708号 宅地建物取引業者免許(4)26122号 不動産特定共同事業許可番号 神奈川県知事 第12号 |
一級建築士事務所登録 | M design+architect一級建築士事務所 神奈川県知事登録 第17479号 |
業務内容 | 建築一式工事、土木工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理 |
オフィス | [横須賀オフィス] 〒238-0004 神奈川県横須賀市小川町13-1 アサヒ横須賀ビル7F [モンゴルオフィス(TECRA MONGOLIA LLC)] ”The Down Town” Bldg , 601 , 6F , Jamiyan Gun street 18/1 , 1 khoroo ,Sukhbaatar district , Ulaanbaatar city , Mongolia |
TECROWD(テクラウド)は、国内・海外の不動産に投資ができる不動産型クラウドファンディングです。大きな特徴として、経済成長が著しい中央アジアの国の不動産に投資できる点が挙げられ、これまでモンゴルのレジデンスやオフィスを対象としたファンドを提供してきています。
TECROWDの運営会社であるTECRA会社は、不動産投資型クラウドファンディングのほか、建築工事一式や建築物の設計及び成功管理なども手掛ける不動産事業を展開しています。TECROWDで投資対象となる物件は、すべてTECRA株式会社が建設・施工・管理を行った物件となっており、日本と同等の品質を確保している不動産物件に投資できるというのも特色です。
TECROWDのモンゴルファンドの特徴を見ていきましょう。
1-1.東アジア各国のマンションを扱うファンド
TECROWDは、モンゴル国内を中心とした不動産を運用するファンドを投資家に提供しています。想定利回り(予定分配率)は8%前後と、他の投資型クラウドファンディングの利回りと比較して高めに設定されています。
モンゴルファンドにおいては首都であるウランバートルにあるマンションや商業施設を建築し、その物件を運用や売却して利益を出し、投資家に配当します。 モンゴルはパオと呼ばれる移動式住居を使う人もいますが、首都ウランバートルを中心にマンションの需要があります。
1-2.日本人担当者による施工を行っている
モンゴルのような発展途上国での不動産投資では、不動産の施工管理面、建築技術面、法整備面での不備を懸念材料として考慮する必要もあります。
TECROWDでは、運営元のTECRA株式会社がモンゴル現地に日本人担当者を派遣し、日本の不動産と同等の品質管理や工程管理を行うことで、日本と同じ水準の不動産物件を建築しています。日本法人であるTECRA株式会社が管理を行うため、施工がスケジュール通りに進まなかったり、資金が足りず完成した建物が必要な性能を満たしていないといったリスクは小さくなっています。
1-3.一括借り上げや為替ヘッジでリスク対策
TECROWDでは、コンスタントにモンゴルで運営されるファンドを募集しています。利回りは8%前後と高めの数字ですが、運用期間も2年以上とやや長めとなっています。
また不動産物件の運営においては家賃収入を投資家に分配するため、一括借り上げの契約を結び、収入が変動するリスクを抑えています。集めた資金は為替ヘッジを結んだり、運用物件の家賃も円建てで一括借上げしたりすることで為替変動リスクも抑えています。
モンゴルファンドのリスク・注意点
まずチェックしておきたいのはモンゴルという国ならではのカントリーリスクです。モンゴルは新興国であり、政治経済の混乱が発生する可能性が先進国より高いと言えます。
その場合、不動産価格や通貨の価値が大きく下落したり、経済の悪化で不動産物件の需要が大きく減少してしまうなどのリスクがあります。
TECROWDのモンゴルファンドでは為替リスク自体は為替ヘッジをオプションで設定することで抑えていますが、通貨の価値が大きく下落してしまうと、2年以上にわたる長期案件だけに収益に影響が出てくる可能性もあります。
また、モンゴルファンドではモンゴルの首都ウランバートルに物件が建設されています。海外ならではの遠隔地で確認がしづらいという点もデメリットと言えます。
2.TECROWDの日本ファンドの特徴
次に、TECROWDの日本ファンドの特徴を見ていきましょう。
2-1.高齢者向け施設を運営
TECROWDで募集される日本国内のファンドは、障害者向けグループホーム「AMANEKU」の建設資金を募集するファンドが中心です。障害者向けグループホームとは、障害者の方が共同生活する場として提供するために設けられた建物です。
投資家から資金を集めて障害者向けグループホームを建設し、その後売却して得た利益を投資家に分配します。利回りは7%、運用期間は3~5ヶ月程度と短めです。
2-2.場所は日本国内
日本ファンドの運用場所は日本国内の不動産を対象としていることから、為替変動リスクは存在しません。場所も首都圏の埼玉、千葉が多く、住所も公開されているので現地に物件を確認しに行ったり、インターネットで情報を集めたりなども容易に行えます。
日本ファンドのリスクや注意点
日本ファンドでは資金を集めて障害者向けグループホームを建設し、完成後に物件を売却する流れとなっています。運用される障害者向けグループホームは基本的にはファンド運用時に売却先が決まっているため、完成さえすれば一定の収益が入る可能性は高いと言えます。
しかし、新型コロナウイルスの影響により人員が不足したり、材料の納入が遅れて予定通りに物件が完成しないリスクが考えられます。このようなケースでは、物件の売却までに時間がかかってしまったり、想定通りの値段で売却できずに収益性が下がってしまうなども、リスクとして想定しておきましょう。
まとめ
TECROWDの代表的な二つのファンドを比較しました。利回り面で見ればモンゴルファンドの方が高く、また運用期間も長いため多くのリターンを得られる可能性があります。
しかし、モンゴルという途上国で運用されるため、経済や政治などのリスクが日本より高く、また日本国内から距離があるため建築の様子を確認しにくいなどリスク面も高くなっています。
一方、日本国内で運用される障害者向けグループホームファンドは、モンゴルファンドより利回りが低く設定されているものの、売却契約が予め結ばれており、運用期間も短いためリスク面ではモンゴルファンドより低くなっています。
双方のメリット・デメリットを比較しながら自分が無理なく投資できる金額の中で、投資先を検討されてみると良いでしょう。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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