株式会社シノケングループが経済産業省の「DX 認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度は2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度で、同省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する。期間は2年。
同社は「不動産とテクノロジーの融合により、より手軽に安全に少額から不動産取引がしやすくなる REaaS（Real Estate as a Service＝不動産のサービス化）」を推進している。2021年7月に「不動産のトラストDXプラットフォーム」（トラストDX）をリリース。同社が顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施する電子契約プラットフォームで、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID3」と連携させ、不動産売買の電子契約でマイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリで個人認証を可能にした。
本人確認は、対面による身分証提示か、オンラインでは、顧客への電話(SMSコード)確認や顔写真の撮影とアップロード、照合エラー時のマニュアル対応などの手間が生じていた。トラストDXでは、xIDの初回登録時にマイナンバーカードを用いて本人確認すれば、指定契約サイトのログイン時、及び電子署名時の確認コードによる認証で、手軽で安全に本人確認が完結。「共通デジタルIDにより、将来は登記まで連続した一気通貫の取引が可能となる」（21年7月時点）サービスを志向する。
「利便性の向上や効率化に留まらず、不動産取引に不可⽋なデータの信頼性と安全性を兼ね備えたトラストDXの開発実績や、DX 推進体制の構築などの取り組みが評価された」と同社。ライフサポートカンパニーとして、今後もDXに関する取り組みを活用した事業展開を推進、「社会課題の解決や新たな価値創出に取り組むことで持続的な企業価値の向上を目指す」としている。
4月のDX認定事業者は、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社すかいらーくホールディングス、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、トランス・コスモス株式会社、日立造船株式会社、中部電力株式会社、株式会社村田製作所、有限責任監査法人トーマツ、株式会社静岡銀行、パナソニック株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、味の素株式会社、株式会社デンソー、株式会社ファーストリテイリングなど56社。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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