COZUCHIは、数億円規模のファンド募集を行っている、不動産投資型クラウドファンディングサービスです。高い利回りの設定や募集金額の大きさから、多くの投資家に利用されている不動産クラウドファンディングのひとつです。そのCOZUCHIのファンドの一つに、EXITファンドと呼ばれるファンドがあります。EXITファンドはどのような特徴を持っているファンドなのか、そのメリットやデメリット、さらに募集実績を解説して行きます。

国家資格保有キャリアコンサルタントによる転職相談サービスを運営する株式会社Compassは1月13日、静岡県浜松市で就労に課題を抱える在留外国⼈を対象に、「LINE」を利⽤したオンラインによるキャリア相談および就職・転職相談サービスの試験運⽤を開始した。AIによる翻訳機能を活⽤し、同社として初めて多⾔語（⽇本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語の4カ国語）に対応している。

DMMグループが運営する国内の大手暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinが、22年11月9日より新たに仮想通貨メイカー（MKR）の取り扱いを開始しました。ここではDMM Bitcoinへ新たに上場されたメイカー（MKR）について、その概要や特徴、現在のアップデート状況などを詳しく解説していきます。

つみたてNISAは2018年1月にスタートした積立投資のための制度で、最長20年の非課税期間が設定されています。金融庁が厳選した銘柄の中から金融商品を選ぶことが可能ですが、数が多いのでどれを選べば良いかは迷ってしまうことでしょう。そこで、この記事ではつみたてNISAでのおすすめの銘柄を解説していきます。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは10月7日、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」で採択されたと発表した。

マネックス証券株式会社の2022年12月の投資信託等の月間積立額が100億円を突破した。 投資信託等の月間積立額は、同社が提供する商品・サービスで、積立形式で投資信託・ETFなどに投資できる国内籍投資信託（MRF除く）、外国籍投資信託（MMF含む）、iDeCo、ON COMPASS（オンコンパス）、マネックスアドバイザーの合計の積立額を指す。

SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループに属する証券会社です。単元未満株やポイント投資など初心者向けのサービスが充実している、IPOの取扱銘柄数が多いといった特徴があります。では取引手数料については、他社と比較して安いのでしょうか。

この記事ではSMBC証券の現物取引、信用取引、外国株取引の手数料を、他の主要なネット証券や店頭証券と比較しながら解説します。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と英小売り大手マークスアンドスペンサー（MKS、以下M&S）は12月8日、英国内のM&S店舗でBPの電気自動車（EV）充電ステーション「bp pulse」を導入する独占契約を締結したと発表した。向こう2年間でM&S70店舗で900基の導入を目指す。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）は12月5日、仏蘭エールフランスKLM（AF）と持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2023年から10年間にわたり、100万立方メートル（80万トン）超を供給する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月10日、「＜eスポーツ×人材育成×社会貢献＞ゲーミングシェアハウスで社会に通用する人材を育成し、世界レベルで戦えるeスポーツ選手の創出を目指す『Creatives』」が公開された。

昨日のマーケットは株式市場が上昇し、米国債金利は低下する動きに。仮想通貨市場はビットコインもCPIの発表を受けて上下に乱高下し結果的には上昇する動き。19,000ドル台まで上昇する動きも見られており、ショート勢が完全に巻き込まれた状況か。

SBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）は、2020年10月よりSBIグループとなりました。同証券のCFDでは株価指数CFD4銘柄のほか、個別株CFD27銘柄を取引することができます。SBIネオトレード証券でCFDを検討している方も多いでしょう。そこで今回はSBIネオトレード証券CFDのやり方として、入金・発注・決済方法を解説します。併せてキャンペーンやスプレッドも紹介します。ぜひSBIネオトレード証券CFD取引時の参考にしてみてください。

2022年12月の日銀政策会合では、黒田総裁がサプライズイベントを市場関係者にプレゼントしたことで、大きな変動が発生しました。今回はプロトレーダーである筆者が、日銀のイールドカーブコントロールの修正を踏まえて、2023年の為替相場について解説します。

22年11月8日、メタバースに関する業界団体バーチャルシティコンソーシアムが国内のメタバースおよび都市連動型メタバース業界のさらなる発展を目的とした「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表しました。今回はその概要や特徴などを詳しく解説していきます。

野村證券は国内IPOシェアが発行額ベースで首位となっており、「IPO投資に強い証券会社」として知られています。そこで、この記事では野村證券のIPOについて、他社と案件数などを比較し、その特徴を詳しくご紹介します。また、野村證券でIPO投資をするメリット・デメリット、評判やIPO投資を始める手順なども解説します。

22年10月31日、総合重工業グループの株式会社IHIが、同社の技術および富士通株式会社が手がける基盤技術を組み合わせて開発した「アンモニアCO2トレーサビリティプラットフォーム」の実証実験をスタートしたことを発表しました。その概要や基盤技術を紹介します。

昨日のマーケットは株式市場が続伸。本日の大きく注目されているアメリカのCPI発表を控えて、インフレ率が鈍化するとの期待が株式市場を後押しする形となっている。仮想通貨市場は堅調な相場でビットコインは若干上昇する動きに。株式市場が上昇する中で連動して底堅い動きになっているか。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」で、自動でおまかせの資産運用を行うサービス「おまかせNISA」が、2023年1月1日から18歳以上から開設できるようになった。22年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律」で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、NISA（少額投資非課税制度）の利用可能年齢も可能になったことに対応した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。