株式投資型クラウドファンディング・プラットフォーム「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は12月29日、「【2022年版】株式投資型クラウドファンディング総まとめレポート」を公表した。株式投資型クラウドファンディング（CF）をはじめ金融分野のキーワードが国の重点施策に盛り込まれた22年の市場と自社の業績を総括、23年の動きを考察している。
日本証券業協会によると、22年11月末までの株式投資型CFの取扱件数は153件、調達額は23億9136万円となった。調達額は前年から大きく増えた21年に次ぐ金額で、取扱件数も21年と同規模となる見込み。制度開始以来の累計調達額は100億円を突破、11月末までで112億5435万円となった。
同社の22年11月末までの実績は6件、2億1195億円で、サービス開始（20年）からの累計は15件、5億2376万円となった。また、22年の1案件当たりの調達額が市場平均で約1500万円となる中、同社はほぼ倍の約3000万円となっている。業界全体では、21年に引き続き株式投資型CFに挑戦した企業のイグジットが発生した。同社では、資金調達を実施した企業の買収(M&A)が成立し、個人投資家に2.69倍のリターンが発生。日本初の株式投資型CF「FUNDINNO（ファンディーノ）」でも、資金調達した Innovation Farm のM&Aが成立し、投資家へのリターンが実現している。
また、政府はスタートアップ支援を前面に打ち出したことで「株式投資型クラウドファンディング」「エンジェル投資」の利用促進が、各種経済対策に盛り込まれた。同社は、22年中に資金調達の「1億円未満」の通算方法の見直しや投資金額の「50万円以下」が一部緩和され、23年以降も関連する制度の見直しについて検討が進むと予想される。
加えて、日本でも、海外のようにマーケティングにおけるトレンドの観点からも、企業のコミュニティづくりの手段としての株式投資型CFの認知度向上が期待される」と見る。資金調達をした会社がIPOやM&Aに至るといった成功例が増えていけば、個人投資家の関心が一段と高まり、これらを受けて「23年以降は、政策的な側面からも、市場トレンドの側面からも、株式投資型CFの領域の動きが一層注目される」（同社）としている。
【note記事】株式会社イークラウド【2022年版】株式投資型クラウドファンディング総まとめレポート
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【関連記事】イークラウドの評判・概要
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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